太陽光発電の売電ができなくなる?噂の真相と卒FIT後の選択肢を解説!

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太陽光発電の売電ができなくなる?噂の真相と卒FIT後の選択肢を解説!

太陽光発電で発電された電力は、電力会社に売ることで売電収入を得ることができます。しかし、太陽光発電の売電ができなくなるという噂もあり、「本当に売電できなくなるの?」と不安を感じている方も多いでしょう。 

そこで本記事では、太陽光発電の売電ができなくなるという噂の真相について解説します。また売電の仕組みや卒FIT後(※)の選択肢についても紹介するので、太陽光発電の導入を考えている方は参考にしてください。 

(※)FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度):発電された電力を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度。

目次

「太陽光発電の売電ができなくなる」は間違い


まず結論からいうと、太陽光発電の売電ができなくなるというのは間違いです。2024年以降も太陽光発電で発電した電力を売電して収入を得ることができます。 

しかし、卒FIT後は太陽光発電の売電価格が大幅に下がってしまう傾向にあり、売電による利益が出にくくなる可能性が高いです。 

太陽光発電で損をしないためにも、卒FIT後の運用方法や方針についてあらかじめ考えておきましょう。

太陽光発電による売電の基礎知識


卒FIT後の運用方法について解説する前に、まずは太陽光発電による売電の基礎知識を確認しておきましょう。

太陽光発電による売電制度の仕組み

「売電制度」とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取る制度です。制度期間中の売電価格は一定となっており、導入したときの売電価格のまま売電が行えます。 

太陽光発電で売電を行う上で、重要になってくるのが次に紹介する「FIT制度」と「FIP制度」です。太陽光発電による売電はFIT制度とFIP制度に基づいて行われているため、必ず覚えておきましょう。

FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度とFIP制度の違い

引用元:経済産業省 資源エネルギー庁 

FIT制度とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、太陽光発電で発電した電力を一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証した制度です。住宅用太陽光発電(10kW未満)だと10年、10kW以上の太陽光発電設備だと20年適応されます。 

一方、FIP制度とは「Feed-in Premium(フィードインプレミアム)」の略称で、売電した際の売電価格に一定のプレミアム(補助金)が上乗せされる制度です。上乗せされるプレミアム単価は参照価格の変動によって異なり、1ヶ月ごとに見直されます。また、FIP制度の適用条件は50kW以上の太陽光発電設備となっているため、一般家庭で適応されることはほぼありません。

余剰買取と全量買取の違い

余剰買取とは総出力が10kW未満の太陽光発電システムに適用される制度で、発電された電力のうちあまった電力を電力会社に売買する仕組みになっています。 

一方の全量買取は、総出力が10kW以上の太陽光発電システムに適用される制度です。使用した電力とは関係なく、太陽光発電で発電したすべての電力を売電することができます。 

余剰買取だと10年、全量買取だと20年の買取義務期間が設けられており、期間中に売電価格が変動することはありません。

太陽光発電の売電価格推移


売電価格は年々減額しており、太陽光発電の導入はできるだけ早い方がおすすめです。以下で2024年の売電価格と過去10年の売電価格推移を紹介します。

2024年の売電価格

2024年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)の売電価格は、「16円/kWh」です。以下で2024年度の売電価格を表でまとめているので参考にしてください。 

2024年度 売電価格

50kW以上(地上設置、入札制度対象外)

9.2円

10kW以上50kW未満

10円

50kW以上(屋根設置)

12円

10kW以上50kW未満(屋根設置)

12円

10kW未満

16円

参考:経済産業省 資源エネルギー 

10kW以上の太陽光発電設備になると、売電価格が安くなってしまうので注意しましょう。

過去10年の売電価格推移

過去10年(2014年~2023年)の売電価格推移は、以下の表のとおりです。 

過去10年の売電価格推移(10kW未満)

2014年

37円

2015年

33円

2016年

31円

2017年

28円

2018年

26円

2019年

24円

2020年

21円

2021年

19円

2022年

17円

2023年

16円

参考:経済産業省 資源エネルギー庁 

表のとおり売電価格は年々減額傾向にありますが、太陽光発電の導入価格も年々安くなっているため、経済メリットが大きく下落しているわけではありません。ただし将来的には太陽光発電の飽和により売電価格がさらに下がり、ほとんど経済メリットがなくなってしまうリスクはあります。

卒FIT後の売電価格

FIT制度終了後も各電力会社が定めた売電価格での売電が可能です。しかし、卒FIT後の売電価格は大幅に下がる傾向にあります。売電先は自由に選択できるため、複数の電力会社を比較して選択するといいでしょう。 

各電力会社ごとの卒FIT後の売電価格は以下の通りです。 

電力会社名

売電価格

北海道電力

8円

東北電力

9円

東京電力

8.5円

中部電力

7円

北陸電力

8円

関西電力

8円

中国電力

7.15円

四国電力

7円

九州電力

7円

沖縄電力

7.5円

電力会社によって契約に条件がある場合や適用期間が決まっている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

FIT制度が終了したあとの3つの選択肢


FIT制度が終了したあとの太陽光発電の運営方法には、以下の3つがあります。 

・現在の電力会社で売電を続ける

・新しい電力会社で売電する

・売電せずに自家消費する 

卒FIT後も売電を行う場合、同じ電力会社で継続して売電する方法と、これまでとは違う電力会社で売電する方法の2つが選択できます。売電を行う電力会社は自由に選べるので、条件のいい会社を選びましょう。 

そして、3つ目の選択肢としてあげられるのが売電せずに自家消費する方法です。売電収入は得られなくなりますが、発電した電力を自由に使えるなどさまざまなメリットがあります。 

卒FIT後の運営方法は、最もメリットがあるものはどれかを考えて選択しましょう。

FIT制度終了後の売電と自家消費のシミュレーション


それでは実際に卒FIT後に売電を継続した場合と自家消費した場合の経済メリットをシミュレーションしてみましょう。

卒FIT後も売電を継続する場合

下記の条件で卒FIT後も売電を行う場合のシミュレーションを行います。 

設置容量

5kW

卒FIT後の売電価格

8円

電気料金単価

31円

年間電力消費量(※)

4,258kWh

年間の電気代

131,998円

自家消費率(※)

30%

(※)年間電力消費量は、環境省の年間消費量の平均を用いています。

(※)自家消費率は、資源エネルギー庁の資料データを用いています。

【自家消費による電気代削減】

4,258kWh(年間電力消費量)× 自家消費率 30%(自家消費率) × 31円/kWh(電気料金単価)=約39,599円

【売電収入】

(5,500kWh(年間発電量)−(4,258kWh(年間電力消費量)× 30%(自家消費率)))× 8円/kWh(売電価格)= 33,780円

自家消費による電気代削減と売電収入を合わせると、年間で73,379円の経済メリットがあることがわかりました。あくまでもシミュレーションなので、参考程度にご覧ください。

卒FIT後は売電せずに自家消費する場合

続いて、以下の条件で自家消費した場合をシミュレーションします。 

設置容量

5kW

卒FIT後の売電価格

8円

電気料金単価

31円

年間電力消費量(※)

4,258kWh

年間の電気代

131,998円

自家消費率(※)

70%

(※)年間電力消費量は、環境省の年間消費量の平均を用いています。

(※)自家消費率は、蓄電池導入により約70%まで引き上がると想定したものです。

【自家消費による電気代削減】

4,258kWh (年間電力消費量)× 70%(自家消費率)× 31円/kWh(電気料金単価)= 92,398円

【売電収入】

(5,500kWh(年間発電量) −(4,258kWh(年間電力消費量) × 70%(自家消費率)))× 8円/kWh(売電価格)= 20,155円

自家消費による電気代削減と売電収入を合わせると、年間で112,553円の経済メリットがあることがわかりました。あくまでもシミュレーションなので、参考程度にご覧ください。

卒FIT後は自家消費がおすすめ

シミュレーションの結果、売電を続けるよりも自家消費に切り替えた方が39,164円お得なことがわかりました。また、近年では売電によるメリットよりも自家消費によるメリットの方が多くなってきています。 

こうした点を踏まえてみると、卒FIT後の太陽光発電の運営は売電ではなく自家消費がおすすめです。

自家消費に切り替える3つのメリット 


自家消費に切り替えることで得られるメリットは以下の3つです。 

・電気代の節約になる

・災害に備えられる

・買取価格の変動に左右されない 

先ほどのシミュレーション結果から、卒FIT後は自家消費に切り替えるのがおすすめです。ここからは、3つのメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

メリット①電気代の節約になる

先ほどのシミュレーションにもあった通り、自家消費を行うことで電気代を抑えられます。近年、電気代が高騰していることもあって、電気代の節約ができるというのは大きなメリットです。また、蓄電池も導入することで日中に発電した電力を貯められるようになります。蓄電池を利用すると夜間や雨の日の電気も賄えるようになり、電気代の節約に繋がるでしょう。

メリット②災害に備えられる

近年、地震や台風などの大規模災害が多く発生していることから、日本では防災に対する意識が高まってきています。災害時は停電が起こる可能性がありますが、自家消費に切り替えることで発電した電力を自由に使えるようになり停電時も照明や冷暖房などの家電が動かせます。 

また、太陽光発電の設備に蓄電池を加えると、災害時の非常用電源の確保にもつながります。

メリット③買取価格の変動に左右されない

FIT制度の適用期間が終了すると、固定価格での売電ができません。卒FIT後も売電を行う場合は電力会社のプランに基づいて行うことになりますが、FIT期間中に比べて買取価格が安くなるのが一般的です。 

また、電力市場の状況によって買取価格が変動する恐れもあるため、自家消費の方が買取価格の変動の影響を受けづらくなります。

太陽光発電の自家消費には「Jackery Solar Generator」がおすすめ!


太陽光発電で売電せずに自家消費するなら、家電製品への給電ができるポータブル電源とソーラーパネルがセットになった当社の「Jackery Solar Generator」がおすすめです。 

ここからは太陽光発電で発電した電力を自家消費したい人のために、「Jackery Solar Generator」のおすすめポイントを3つ解説していきます。おすすめ機種も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

おすすめポイント①設置工事の必要がなくコスパが良い

「Jackery Solar Generator」の魅力の1つが、圧倒的なコスパの良さです。本格的な太陽光発電設備を整えるとなると100万円以上かかってしまいますが、「Jackery Solar Generator」なら定価41,500円~446,000円で太陽光発電をはじめられます。「大きなお金をかけたのに損をするのが怖い……」という人にピッタリです。

おすすめポイント②安全性が高く防災安全協会にも認められている

「Jackery Solar Generator」は、安全性の高さが一般社団法人防災安全協会に認められた製品です。同協会が定める「防災製品等推奨品認証(※)」を取得しているため、安心安全に使用できます。また全世界で300万台以上売れている販売実績もあり、信頼性も抜群です。 

※防災製品等推奨品:災害時に有効活用でき、安全であると認められた防災用品に対して推奨する制度

参考:防災安全協会

おすすめポイント③利便性が高くアウトドアや防災に活用できる

「Jackery Solar Generator」の魅力は、利便性の高さにもあります。普段使いはもちろんですが、持ち運びを想定した軽量でコンパクトなデザインなのでアウトドアにもピッタリです。また、自然放電が少なくなるように作られており、緊急時にもすぐ使用が可能で防災対策にも向いています。

長寿命で増設もできる「Jackery Solar Generator 1000Plus・2000Plus」で自家消費しよう!


・高出力でほぼすべての家電が使用できる

・バッテリー容量の拡張が可能

・10年以上の長寿命

・アプリで遠隔操作ができる 

「Jackery Solar Generator 1000Plus・2000Plus」なら、高出力でほぼすべての家電が使用できます。別売りのバッテリーパックを追加すると、据付型の蓄電池に引けを取らない容量まで拡張が可能。消費電力が大きい家電も長時間使用できるようになるので、アウトドアが好きな人や防災対策を行いたい人にピッタリです。 

また、最新のリン酸鉄リチウムイオン電池が内蔵されており、毎日使用しても10年以上使い続けられる長寿命を実現しています。アプリにも対応しており、電源のオン・オフやバッテリー残量もスマホから簡単に確認が可能です。余計に電力消費を使っているポートを停止して、効率的に電気代を削減することもできます。 

長寿命で防災対策にもなる「Jackery Solar Generator 1000 Plus・2000 Plus」で電気代を節約しながら快適な毎日を過ごしましょう。

まとめ


今回は、太陽光発電による売電ができなくなるという噂の真相について解説しました。卒FIT後も売電を行うことはできますが、自家消費の方がメリットも多くておすすめです。 

当社の「Jackery Solar Generator」なら据付型の太陽光発電よりも初期費用を抑えつつ、電気代の削減や防災対策も行えます。太陽光発電で自家消費するなら、長寿命で安全性や利便性が高い「Jackery Solar Generator」を導入しましょう。

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