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震度8はなぜない？存在しない理由と過去に起きた地震の事例・被害も紹介

2024年9月10日

「震度8の地震が起きたらどうなる？」「震度8以上がない理由を知りたい」と震度8に関することを調べていませんか？

この記事では、震度8の地震について解説しています。また震度8が存在しない理由と過去に発生した地震の事例・被害も紹介。

この記事を読めば、地震に関する知識が深まり防災知識も高まるでしょう。

1.震度8は規定されていない階級！震度は7までしかない

気象庁が発表している震度0～7までの10階級で地震の揺れを表す「震度階級」では、震度8は規定されていない階級です。また以下の理由で震度8は規定されていません。

・最大の震度階級を震度7としている

・地震で最大の被害をもたらす階級は震度7と認識されている

・震度7を想定した防災で最大級の対策・措置が取られる

どんなに揺れが強い地震が発生しても「震度7」と観測されます。

2.震度8や震度10が存在しない2つの理由

震度8や震度10が存在しない理由として以下の2つがあります。

・震度7を超える地震が観測されたことがない

・防災上区分する意味がない

上記について詳しく解説しているので、それぞれ見ていきましょう。

●理由1：震度7を超える地震が観測されたことがない

震度は1996年4月以降に全国各地に設置した計測震度計で観測しています。過去に日本で震度7を超える地震は観測されていないため、気象庁では震度8以上の発表は意味がないとしています。

つまり震度7の揺れに上限はありません。過去に例がないほどの大きな揺れが起きたとしても、震度8や震度10ではなく震度7として発表されます。

●理由2：防災上区分する意味がない

気象庁が発表している地震の震度階級ごとの揺れ方や被害の目安では、最大級の震度7が壊滅的な被害をもたらすとしています。震度8の揺れ方や被害を想定しても震度7と同じような内容になり、防災において区分する意味がないため、震度8や震度10は存在していません。

3.震度とは場所ごとの揺れた大きさの度合いを示す指標

震度とは、地震が発生した場所における揺れの強弱を数値で表したものです。気象庁の公式サイトでは、震度について以下のように解説しています。

・震度は「計測震度計」で計測される

・震度の階級と揺れ方

・震度とマグニチュードの違い

震度に関する情報を把握しておけば、地震に対する防災知識がさらに高まるでしょう。

参考元：「気象庁｜震度について」より

●震度は「計測震度計」で計測される

かつて日本では、気象庁職員の体感や周囲の被害状況から震度を推測していました。しかし1996年4月以降から計測震度計による震度観測に移行しています。全国に設置された震度観測点で水平動（※1）と上下動（※2）のの加速度記録から計算して震度が計測されます。

※1　水平動：水平方向の揺れ動く地震の振動

※2　上下動：上下に揺れ動く地震の振動

●震度の階級と揺れ方

気象庁が発表する震度の階級は震度0～7までの10階級があり、震度ごとに以下の状況や揺れ方が想定されています。

震度	状況・揺れ方
震度0	人は揺れを感じない
震度1	屋内で静かにしている人は、わずかに揺れを感じる
震度2	屋内で静かにしている人の大半が揺れを感じる
震度3	屋内にいるほとんどの人が揺れを感じる
震度4	ほとんどの人が地震に驚き、電灯などの吊り下げ物は大きく揺れる
震度5弱	大半の人が恐怖を覚え、何かにつかまりたいと感じる
震度5強	物につかまらないと歩くことが困難になる
震度6弱	立っていることが困難になる
震度6強	はわないと動くことができない、飛ばされることもある
震度7	耐震性が低い建物の傾きや倒壊が発生する

居住区の地盤の状態などで揺れ方や被害は想定以上になることもあり得るため、地震の防災対策として参考にしておくと良いでしょう。

●震度とマグニチュードの違い

地震発生後に気象庁が発表する「震度」と「マグニチュード」は同じものではなく、下記の意味があります。

・震度：地震の揺れを表す

・マグニチュード：地震の大きさ（エネルギー）を示す

それぞれ震源地と観測点の距離が離れていると、数値が大きくても地震被害や揺れ方が小規模になります。なおマグニチュードが1増えると、地震のエネルギーは32倍にまで増幅します。

参考元：「気象庁　震度とマグニチュード」より

4.震度7はどれくらいの揺れ？過去に起きた5つの事例

日本で過去に発生した震度7の地震は以下の5つの事例があります。

・令和6年能登半島地震

・平成30年北海道胆振東部地震

・平成28年4月14日熊本地震

・平成28年4月16日熊本地震

・平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

上記の事例について詳しく解説しているので、それぞれ見ていきましょう。

●事例1：令和6年能登半島地震

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、石川県輪島市・志賀町で震度7を観測し、以下の被害をもたらしました。

死者	260名
重軽傷者	1,323名
最大停電戸数	約4万戸
停電復旧までの日数	約30日

参考元：「内閣府防災情報｜令和６年能登半島地震における災害の特徴」より

参考元：「経済産業省｜令和６年能登半島地震の対応について」より

人的被害の他に停電も発生しており、停電復旧までの期間は約30日かかっています。

●事例2：平成30年北海道胆振東部地震

2018年9月6日に北海道の胆振地方中東部を震源とする「平成30年北海道胆振東部地震」が発生しました。厚真町で最大震度7を観測し、以下の被害をもたらしています。

死者	44人
重軽傷者	785人
最大停電戸数	約295万戸（北海道全道）
停電復旧までの日数	約30日

参考元：「札幌管区気象台｜平成30年北海道胆振東部地震」より

地震後に約295万戸の停電が発生しましたが、全道停電から約64時間後に復旧宣言が行われました。

参考元：「総務省｜通信・放送の被害状況　平成30年北海道胆振東部地震」より

ただし、震度7を観測した厚真町では64時間後の時点で完全に復旧しておらず、停電が解消したのは全道停電発生から約30日後でした。

●事例3：平成28年4月14日熊本地震

2016年4月14日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の「平成28年4月14日熊本地震」が発生しました。4月14日に起きた地震により、熊本県内では最大約1万6,700戸が停電しています。

「経済産業省｜平成二十八年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について」

参考元：「経済産業省｜平成二十八年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について」より

さらに4月16日の本震により熊本県内は再び停電が発生し、その規模は前震と比較してさらに大きな被害を受けました。

●事例4：平成28年4月16日熊本地震

2016年4月14日の2日後に熊本県益城町で震度7を観測した「平成28年4月16日熊本地震」が発生しました。4月14日の「前震」と4月16日の「本震」を合わせた被害は以下の通りです。

死者	273名
重軽傷者	2,809名
最大停電戸数	約48万戸
停電復旧までの日数	約5日

参考元：「福岡管区気象台｜災害の資料 - 地震・火山災害の事例」より

参考元：「経済産業省｜能登半島地震と過去の地震による被害の比較」より

4月16日の本震により最大約48万戸の停電が発生し、復旧まで約5日かかっています。土砂崩れや道路が損壊している地域では停電の復旧作業に困難を極め、通常生活に戻るのに時間を要しました。

●事例5：平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

2011年3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」は、地震以外にも津波で甚大な被害をもたらしています。

死者	死者16,278人
負傷者	負傷者6,179人
最大停電戸数	東北電力エリア：約466万戸東京電力エリア：約405万戸
停電復旧までの日数	東北電力エリア：約3ヶ月間東京電力エリア：約7日間

三陸沖を震源とした地震では、東北地方以外に関東地方でも広範囲の停電が発生しています。

「内閣府防災情報｜被害に関するデータ等　1.ライフライン・インフラの復旧状況」

参考元：「内閣府防災情報｜被害に関するデータ等　1.ライフライン・インフラの復旧状況」より

東京電力エリアでは同年3月18日に停電が解消されています。東北電力エリアは電力設備が津波によって甚大な被害を受けていたため、停電が完全に解消されたのは約3ヶ月後の6月18日でした。

5.話題の「南海トラフ地震」は震度7以上？

南海トラフ地震について以下3つの想定がされています。

・静岡県～宮崎県の広い範囲で震度6～7の大地震が予想されている

・今後30年以内に70～80％で起こる予想がされている

・10mを超える大津波で32万人以上が亡くなる可能性が懸念されている

上記について詳しく解説しているので、内容を把握しておき南海トラフ地震に備えましょう。

●静岡県～宮崎県の広い範囲で震度6～7の大地震が予想されている

政府の中央防災会議による南海トラフ地震が発生した場合の被害想定では、静岡県～宮崎県の広い範囲で震度6～7の大地震が予想されています。

「気象庁｜南海トラフ地震について」

引用元：「気象庁｜南海トラフ地震について」より

南海トラフ地震は、100～150年周期でマグニチュード8.0～8.7の巨大地震が起きています。前回発生した1944年昭和東南海地震・1946年昭和南海地震から80年近く経過しているため、次に発生する南海トラフ地震に警戒が必要です。

●今後30年以内に70～80％で起こる予想がされている

政府の地震調査委員会は、2024年1月に南海トラフ地震が発生する確率を以下のように発表しています。

死者	発生確率
10年以内	30％
30年以内	70～80％
50年以内	90％またはそれ以上

南海トラフ地震は東海地方や四国地方・近畿地方の広い範囲に及び、東日本大震災を超える大規模の被害が想定されています。該当する地域にお住いの方は身の安全を守るため、防災グッズなどの準備をして南海トラフ地震に備えておきましょう。

●10mを超える大津波で32万人以上が亡くなる可能性が懸念されている

政府は、約10ｍを超える大津波によって32万人以上が亡くなると公表しました。マグニチュード9クラスの地震により、広範囲にわたって約10ｍ規模の大津波が想定されています。

「気象庁｜南海トラフ地震と南海トラフ地震臨時情報」

参考元：「気象庁｜南海トラフ地震と南海トラフ地震臨時情報」より

内閣府防災情報のサイトでは、最新の情報やデータを活用し想定される地震規模・津波の高さを掲載しています。内閣府が発表する南海トラフ地震の情報を防災対策に活用し、身の安全を確保しましょう。

6.大地震による停電に備えておきたい！おすすめの非常用電源4選

大地震による停電に備えておきたい！おすすめの非常用電源

大地震による停電に備えて非常用電源の導入が必須です。非常用電源とは、電力供給ができない状況や場所でも家電製品を動かせる電源装置を指します。

大地震発生後の停電時に非常用電源があると便利です。例えば、スマートフォンを充電して家族と連絡したり、テレビで災害情報を入手したり、照明器具を照らしたり、調理家電を動かして温かい料理を作ったりと電力復旧まで生活の負担やストレスを軽減できます。

なかでも、大容量でコンパクトなJackery（ジャクリ）のポータブル電源は非常用電源として活用できる優れモノです。世界各国で400万台以上の販売実績があり、たくさんのユーザーに愛用されています。今回は、大地震の停電時に備えておきたいおすすめのJackery(ジャクリ）非常用電源4選を紹介します。

●Jackery Solar Generator 240 New 100W ポータブル電源ソーラーパネル

Jackery Solar Generator 240 New 100W ポータブル電源ソーラーパネルは、ポータブル電源240 NewとJackery SolarSaga 100Wソーラーパネルのセットです。コンパクトサイズだからバッグに収納できて、どこでも持ち運べるポータブル電源です。

●Jackery Solar Generator 600 Plus 100W ポータブル電源ソーラーパネル

Jackery Solar Generator 600 Plus 100W ポータブル電源ソーラーパネルは、Jackery ポータブル電源 600 PlusとJackery SolarSaga 100Wソーラーパネルのセットです。通常の充電方法以外にも、最速1時間でフル充電できる「緊急充電モード」を搭載しています。地震後に避難することになっても素早く充電ができるポータブル電源です。

●Jackery Solar Generator 1000 New 100W ポータブル電源ソーラーパネル

Jackery Solar Generator 1000 New 100W ポータブル電源ソーラーパネルは、Jackery ポータブル電源 1000 NewとJackery SolarSaga 100がセットになった商品です。1000Wh～1500Whクラスの市販製品で一番軽量でコンパクトを実現できています。耐火性・耐衝撃性が高く、大地震発生時でも安心・安全に使えます。

●Jackery Solar Generator 2000 New ポータブル電源セット

Jackery Solar Generator 2000 New ポータブル電源セットは、Jackery ポータブル電源 2000 NewとJackery SolarSaga 200のセットです。毎日使っても10年間使えるリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載。頻繁に買い替える必要がない、長期間使えるポータブル電源です。