介護施設のBCP策定が2024年4月から義務化！やるべき対策まとめ

介護施設のBCP（事業継続計画）策定が2024年4月から義務化されます。今までBCPに触れてこなかった施設運営者の方には、「そもそもBCPって何？何をすればいいの？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は介護施設が義務化される「BCP」について、概要から実際にやるべき対策まで徹底解説します。BCPについて悩まれている介護施設運営者の方は必見です。

介護施設で2024年4月から義務化される「BCP（事業継続計画）」とは、感染症や災害をはじめとする「緊急事態」において、事業を継続させるために立てる計画のことです。詳しく見ていきましょう。

●BCPは「利用者と職員を守る」「有事の際に事業を継続する」ために必要

BCPは「利用者と職員を守る」「有事の際に事業を継続する」の2つの面で重要な役割を果たします。たとえば、下記のような対策が「BCP」の一例です。

• ・緊急時の責任者の決定

• ・連絡網の整備

• ・人員の確保

• ・定期的な訓練

緊急時に現場を取りまとめる責任者を決めたり、連絡ルートを確保したりするのが「BCP」にあたります。利用者・職員の安否を確認しつつ、しっかりと事業を継続して危険のない状態にするのがBCPの役割です。

●「防災」と「BCP」の違い

「防災」と「BCP」は、下記のように似て非なるものです。

• ・防災：災害時に人命や建物を守る

• ・BCP：災害時に人命や建物を守りつつ、事業を継続する

BCPは、防災に「事業継続」の目的が加わっています。たとえば「災害で帰れなくなってしまった利用者がいた」際に施設内で保護を続けるといった対策は、BCPの策定なしには難しいでしょう。

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続いて、今回の介護施設におけるBCP義務化の概要について解説していきます。

●義務化は2024年4月から

今回のBCP義務化は2024年4月から始まります。介護施設では、それまでにひな形に沿ったBCPの作成を進めなければいけません。

なお介護施設のBCP義務化制度自体は、実は2021年から始まっています。現在は猶予期間ですので、2024年4月からまた猶予期間が引き延ばされる可能性は低いです。しっかりと準備をしておきましょう。

●義務化を怠った時には罰則あり

もし義務化を怠った場合には、下記のような罰則があると定められています。

• ・「介護報酬」の減算

• ・賠償責任の追及

• ・社会的責任の追及

報酬の減算・賠償責任の追及となれば、介護施設の運営にも大きな影響を及ぼします。また義務違反が公表されて社会的責任が追及されれば、今後利用者が集まらない事態に発展するかもしれません。介護施設運営者の方は、速やかにBCPの策定を検討しましょう。

介護施設のBCP対策では、下記3つのことをしなければいけません。

• ・感染症対策の策定

• ・自然災害対策の策定

• ・ひな形に沿ったBCPの作成

感染症・自然災害への対策をまとめて、ひな形に沿ったBCPを作成します。それぞれ詳しく解説見ていきましょう。

●感染症対策でやるべき5つのこと

厚生労働省の「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」を参考に、感染症対策のBCP策定においてやるべき5つのことを見ていきましょう。

感染症対策①：情報伝達フローの構築

まずは情報伝達を円滑に行うフローを構築しましょう。各業務の担当者や意思決定者を決めて、滞りのない連絡経路を確保してください。感染症により職員に穴が空いた場合の連絡フローもしっかりと決めておきましょう。

感染症対策②：感染者発生時の対応方法の設定

感染症の感染者が発生した場合に、どのように対応するのかしっかりと決めておくことが大切です。消毒体制の確保や感染可能性のある利用者の隔離など、実際に感染者が出た際に判断を迷わないよう決めておいてください。

感染症対策③：対応職員の確保

感染症の蔓延においては、感染者や接触者の発生により職員不足に陥るケースがあります。職員不足に対応できるよう、同一法人内での人員確保や関係団体への応援依頼など、どのように職員を確保するか決めておきましょう。

感染症対策④：業務の優先順位付け

感染症が蔓延した場合、限られた人員で介護サービスを提供する必要があります。業務の優先順位をあらかじめ決めておき、最小限の人員でも最低限のサービスを提供できるようにしておきましょう。

感染症対策⑤：定期的な研修・訓練

実際に感染症が蔓延したときに即座に対応できるよう、定期的な研修や訓練を実施しましょう。BCPのひな型に記載する内容には、訓練の実施計画なども含まれています。関係者にしっかりとBCPを伝達し、平時から研修や訓練を実施できるように計画してください。

同じく厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参考に、自然災害対策のBCP策定においてやるべき6つのことを解説します。

自然災害対策①：意思決定者・業務担当者の体制構築

感染症対策と同様、情報伝達や円滑な業務を行うために意思決定者や業務担当者を決めておきましょう。災害が発生してからでは、職員や利用者の安全を確保する指示ができない可能性があります。

自然災害対策②：業務の優先順位付け

地震などの大規模災害時には、交通網の乱れにより出勤できない職員が発生する可能性があります。最小人員でもサービスを提供できるよう、業務の優先順位をしっかりと決めておきましょう。

自然災害対策③：ToDoリストの作成

有事の際にスピーディーに対応するには、業務の優先順位をつけるだけでなく「何をどの順番でやればよいか」を記載した「ToDoリスト」の作成も重要です。安否確認など漏れなく業務を行えるようにしておくことは、職員や利用者の安全確保につながります。

自然災害対策④：職員数に応じた備蓄

災害時には職員が施設に常駐してサービスを提供せざるを得ない場合があります。食品や水などを職員数に応じて備蓄しておきましょう。消費期限などを確認し、定期的に交換・補充する計画までしっかりと策定してください。

自然災害対策⑤：定期的な研修・訓練

感染症対策と同様、災害時に迅速に対応するためには定期的な研修や訓練が必要です。一般的な「避難訓練」のようなものはもちろん、実際の災害発生を想定した業務フローの確認までしっかりと計画しましょう。

自然災害対策⑥：避難所としての機能を果たせる体制構築

災害の規模などによっては、介護施設が避難所的な役割を果たす場合があります。研修や訓練の際には職員の動きややるべきことをしっかりと確認し、過不足のない体制を整えておきましょう。

●共通：ひな形に沿ったBCPの作成

感染症対策・自然災害対策の策定が完了したら、厚生労働省で配布するひな形に沿ったBCPをそれぞれ作成していきましょう。感染症対策は「入所系・通所系・訪問系」の事業タイプによりひな形が分かれています。施設に合ったひな形を選択してください。

ひな形は非常に詳細に項目が分かれているので、基本的にはそれに沿って記入していけば問題はありません。分からない場合は、同ページで配布している例示入りのひな形も活用して記入していきましょう。

また、介護施設の災害対策に向けて関連防災グッズを事前に用意することもとても重要です。医療福祉の製品比較サイト「2ndLabo（セカンドラボ）」は、医療機関や介護施設で使う製品やITツールを比較・検討できるプラットフォームです。 医療介護分野だけでなく、BCP関連のソリューションをもつ企業も利用しています。 製品選びに迷った場合は、無料でコンシュルジュに相談できる機能もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

関連人気記事：企業の防災・BCPにおけるポータブル電源の活用

介護施設のBCPガイドラインには記載がありませんが、「非常用電源」の用意も必須です。ここからは「非常用電源」が必要な理由から、低コストで導入する方法まで詳しく解説します。

●情報収集や連絡手段の確保に必要不可欠

非常用電源がなければ、万が一の停電を伴う災害時にパソコン・インターネット機器などの設備が完全にストップしてしまいます。情報収集や連絡手段が「スマホ」に限られてしまい、パソコンやインターネットを活用した安否確認のシステムなども使用できません。

つまり「感染症対策①：情報伝達フローの構築」や「自然災害対策⑦：避難所としての機能を果たせる体制構築」をはじめ、非常用電源なしでは実質不可能なBCP対策もあるということ。介護施設は必ず非常用電源も用意して、しっかりと災害時にも職員や利用者の安全を守れるようにしておきましょう。

●介護施設で使用できる非常用電源の種類

介護施設で使用できる非常用電源は、主に下記の3種類です。

• ・据付型太陽光パネル＆蓄電池

• ・ガソリン式発電機

• ・ポータブル電源＆ソーラーパネル

それぞれメリットやデメリットを見ていきましょう。

①据付型太陽光パネル＆蓄電池

1つ目の非常用電源は、施設に据付するタイプの「太陽光パネル＆蓄電池」です。施設全体に通電でき、多くの機器や照明を動かせるのがメリット。それに対して価格が非常に高く、準備に時間がかかるのはデメリットです。

また定期的なメンテナンスや清掃、将来的な廃棄にも費用がかかってしまいます。施設の規模が大きいほど、あまり導入が現実的ではない非常用電源といえるでしょう。

②ガソリン式発電機

2つ目は「ガソリン式発電機」です。ガソリンさえあればほぼ無限に発電が可能で、出力が大きくほとんどの機器を動作できます。ただしガソリンを燃焼させて発電する仕組み上、大量の一酸化炭素を排出するのがデメリット。そのため屋内での使用は厳禁です。特に高齢の利用者がほとんどの介護施設の場合、一酸化炭素の影響を受けて体調を崩してしまうリスクは計り知れません。

またガソリンの安全な管理や、定期的な試運転などのメンテナンスも必須となります。小規模な介護施設であれば活用の余地はありますが、大規模になると大量のガソリンの管理が困難なため導入はあまりおすすめしません。

③ポータブル電源＆ソーラーパネル

3つ目は「ポータブル電源＆持ち運び式ソーラーパネル」の組み合わせです。ポータブル電源は据付型の蓄電池には劣るものの、大容量・高出力で停電時の機器動作に役立ちます。持ち運んで好きな場所で使えるため、有事の際に非常に扱いやすいのもメリットです。もちろん、ソーラーパネルで充電して繰り返し使えます。

デメリットは「据付型蓄電池より容量が小さい」ことですが、ポータブル電源とソーラーパネルなら価格が安いため複数導入を前提にできます。「各部署に1台」のようなイメージで設置すれば、デメリットの面はほとんど気にならないでしょう。こうした点を考慮すると、介護施設の非常用電源としては「ポータブル電源＆ソーラーパネル」がもっともおすすめです。

●補助金を活用して非常用電源を安く導入できる可能性あり

非常用電源は、厚生労働省が主体となって実施している「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金」を活用して低コストで導入できるかもしれません。補助率は最大1/2となっており、たとえば50万円のポータブル電源＆ソーラーパネル4台なら、通常200万円のところ100万円ほどで導入できる可能性があります。

補助金の交付には細かい要件があるため、詳細は厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について」を確認してみてください。

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介護施設のBCP用非常用電源には、下記3つの理由でポータブル電源＆ソーラーパネル製品である「Jackery Solar Generator」シリーズがおすすめです。

• ・他社製品より20～30％も軽量でコンパクト

• ・ニーズに応じて選べる14モデルのラインナップ

• ・防災推奨製品として認証を取得

「Jackery Solar Generator」シリーズに含まれるポータブル電源は、Jackery（ジャクリ）の独自技術で他社製品よりも20～30％の軽量化を実現。女性や年配の職員でも持ち運びやすく、圧倒的な使いやすさがポイントです。

さらに容量・出力に応じた14モデルものラインナップをご用意。「パソコンやインターネット機器だけの部署には下位モデルを、消費電力の大きい機器がある部署には上位モデルを」といった形で、ニーズに応じて使い分ければコストを削減できます。ぜひ「Jackery Solar Generator」シリーズから、施設に合った組み合わせを選んでみてください。

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注：Jackeryポータブル電源を次のような機器では、絶対に使用しないでください。万が一使用中に給電ができなくなった場合命にかかわる被害が想定されます。
・医療機器や使用上、生命に関わる機器
・社会的、公共的に重要な機器など
・重要な事業用機器など
なお、心臓にペースメーカーを装着している方は使用しない 。Jackeryポータブル電源は個人の安全に関係する、あるいは消費電力の大きな設備に給電できません。例えば、 医療機器、核施設設備、CPAP（シーパップ） 、スペースシャトルの製造などです。上記の設備の 使用後、火災、機器故障など個人の安全を脅かす事故の責任を取りません。

BCPは「利用者と職員を守る」「有事の際に事業を継続する」ために必要な対策です。介護施設が2024年4月からBCP対策の策定が義務化されるので、本記事で解説した内容に沿って準備を進めてみてください。

BCP対策には明記されていませんが、介護施設においては情報収集や連絡手段の確保のために「非常用電源」が必要不可欠です。非常用電源にはさまざまな種類がありますが、使い勝手がよく有事の際に活躍しやすい「ポータブル電源＆ソーラーパネル」がおすすめです。ぜひ当社の「Jackery Solar Generator」シリーズから、自社に合ったものを検討しましょう。