9月1日が防災の日になった理由。備えるべき災害対策もご紹介！

9月1日は「防災の日」です。1960年に制定されたこの防災啓発デーは、職場や地域の防災訓練日に指定されることも珍しくないためご存知の方も多いでしょう。しかし、なぜ9月に防災の日が制定されたのか、どうして防災の日が存在するのかまで詳しく語れる方はなかなかいないのではないでしょうか？

防災の日について知識を深めることは、意識を高め正しい防災対策を取ることにも繋がります。今回は「防災の日の由来や制定目的」にフォーカスを当てつつ、必要な災害対策についてお話します。

9月1日は防災の日であると冒頭でもお話しましたが、そもそも9月は1ヶ月丸ごと防災月間に指定されている月でもあります。

9月と防災を結びつけた理由をひもとくには、過去に起こった大災害「関東大震災」と「伊勢湾台風」、そして特別な暦日「二百十日」の3つがキーポイントです。それぞれの要素を詳しくご紹介します。

防災の日が9月1日になった理由は、1923年9月1日に発生した「関東大震災」にちなんでいます。

関東大震災は、東京や神奈川、埼玉、茨城、千葉、静岡など広大な地域で震度6以上の強い揺れを観測し、各地に甚大な被害をもたらした大地震です。死者・行方不明者は推定10万5,000人にものぼり、明治以降の日本で起こった地震災害の中で今なお最大の被害規模として記録されています。

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防災の日制定に決定打を打ったのは、1959年9月26日に発生した「伊勢湾台風」です。

伊勢湾台風は伊勢湾周辺地域を中心に全国的な被害をもたらした台風で、5,000人を超える死者・行方不明者を出しました。明治以降の日本で起こった台風災害の中では最も被害が大きく「台風災害史上、最悪の惨事」だといわれています。当時、伊勢湾台風は上陸前から存在が確認できており、正確な進路予想まで立てられていましたが、被害想定の見積もりが不十分だったことや行政の防災体制が整っていなかったこと、また住民の防災意識が希薄だったことが被害拡大の一因となりました。

十分な防災対策があれば助かった命も多かったことから防災意識の重要性に目が向けられ、災害発生から1年後の1960年、防災の日が制定されたのです。

画像参照元：バーチャル文書館

そもそも9月は、日本列島を覆う太平洋高気圧の勢力が弱まり、一年の中で最も台風が多い時期です。この天候サイクルは古来より変わらず、昔の人々は立春より210日後の9月1日頃を「二百十日」と名付け、台風や強風が起こりやすい日として恐れていました。実際は悪天候を具体的に予想するために使われていたわけではなく、あくまで厄日として注意喚起の目的で使用されることが多い言葉だったといわれています。二百十日が示す9月1日を防災の日とすることで「災害への備えを怠らないように」という戒めも込められているのです。

「関東大震災が起こった日」「伊勢湾台風が起こった月」「台風や天候の崩れが多い二百十日」という3つの要素が揃ったことから、9月1日は防災の日、9月は防災月間に指定されました。

2018年に日本赤十字社が行った独自調査では、20代の半数以上が「防災の日を知らない」と回答し、防災の日の認知度及び防災意識そのものの低下が心配される結果となりました。実際、防災の日や防災月間といわれても、何をするべき日なのかよくわからないという方も多いかもしれません。

しかし、防災の日は「災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」ことを目的に制定された大切な日です。今一度、防災の日・月間の制定目的に触れ、必要性を理解する必要があります。

制定目的の中で要となるのが「災害についての認識を深めること」です。災害に対する認識がなければ、どんな心構えをすればいいのかさえ分からず、いざという時にも適切な行動が取れません。災害認識を深めるためには、まずは実際に起こった災害を知ることが大切です。

防災の日・月間の時期は防災思想を普及する目的により各地で防災啓発イベントの開催や、テレビやインターネットを使用した広報活動が盛んに行われています。また、台風や大雨が多い季節だからこそ、ニュースでも災害被害を目にする機会があるでしょう。そういった災害に関する情報に触れた際「どうして被害が出たのか」を知ることで災害認識が養われ「自分が同じ状況に陥ったらどうするか」を考えることで防災意識が深まります。

災害認識が高まれば、自ずと考えるべきことや備えるべきものにも気づけるはずです。具体的な災害対策については、この記事最期の項目で詳しくお話しているのでぜひ参考にしてください。

地震や台風の被害に遭いやすい場所に位置しているだけでなく、山地が多いため一気に水が流れて水害が起こりやすい日本は、世界的に見ても大規模災害が多い国です。例として、過去に日本で起こった4つの大規模災害をご紹介します。

2011年3月11日に発生した地震災害です。マグニチュード 9.0の揺れは国内観測史上でも最大規模で、大津波や火災など他災害も誘発させたことから複合災害とも呼ばれています。関東大震災に次ぐ被害者数である1万8,425人の死者・行方不明者を出し、助かった人たちの多くが避難所生活を余儀なくされました。また、40万4893戸もの建物が全壊や半壊、流失の被害に遭い、未だ2,000人以上が行方不明であると発表されています。

2014年9月27日に長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火した火山災害です。噴火警戒レベルは平常である「レベル1」であったため火口付近には登山者もおり、63人の死者・行方不明者を出しました。

噴火レベルとしてはずば抜けて大きな規模ではなかったにもかかわらず戦後最悪の人的被害を出してしまった理由は、自治体の情報提供不足や避難小屋の不設置、また登山者が噴火を撮影しようとして逃げ遅れるなど防災意識の低下も一因であったと考えられています。

2018年6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に全国的に発生した豪雨災害です。西日本で梅雨前線が停滞していたところに台風7号が発生。結果として各地で記録的な大雨が続きました。降りやまない雨は西日本各地で河川の氾濫や洪水、土砂災害を招き、263人もの死者を出したことから「平成最悪の水害」と呼ばれています。

2019年10月12日に日本に上陸した台風によって起こった災害です。関東や甲信、東北地方に大雨をもたらし、各地で河川の氾濫や決壊、洪水を発生させました。この台風により広範囲が浸水被害に遭い、建造物被害や交通被害、108人の死者・行方不明者など甚大な被害を出します。

「災害対策なんてしたって無駄だろう」と言う人がいます。確かに、災害対策は絶対的な安全を保障するものではありません。しかし、1日でも長く生き延びれば救助が間に合い、たとえ負傷しても軽症で済む可能性が高くなります。誰でも気軽にできる5つの災害対策をご紹介するので、ぜひ今日から始めてみてください。

ライフラインが停止した際に備えて、非常食や飲料水は備蓄しておきましょう。また、トイレットペーパーやティッシュ、マッチなど生活必需品の備蓄も必要です。本来備蓄は1週間分を用意するのが望ましいとされていますが、保管場所や管理、コストの問題もあるので難しい場合はできる限りで問題ありません。

非常時にサッと持って避難できるよう、日頃から持ち出しバッグを用意しておくことも大切です。バッグの中には食料や貴重品、衣類、救急用品などを入れておきましょう。また、災害に巻き込まれた際、確かな情報源を持っているかどうかは時にその後の明暗を分けます。そのため、携帯ラジオやスマートフォンの電池切れを予防するポータブル充電器も忘れてはいけません。

もしも大災害に遭遇したら、どのルートをたどってどこに非難しますか？この問いに対する答えがすぐに思い浮かばない場合は、避難経路と避難場所の確認を行いましょう。災害発生時、必ず自宅にいるとは限らないので、学校や会社などあらゆる場所の避難経路を確認しておく必要があります。

寝室に背の高い家具がある方は、家具を壁に固定し転倒を防いでください。もちろん寝室以外の家具も固定するのが望ましいですが、家中の家具全てを固定するとなると難しい場合もあるでしょう。よって、まずは避難が遅れやすい就寝中の災害に備えて、寝室の安全から考えるのがおすすめです。

目に見える行動だけが災害対策ではありません。災害に巻き込まれた際の具体的なイメージトレーニングも、立派な災害対策の一つです。人間は誰しも、自分の想像から大幅に逸脱したものに出会えば対処法が分からず困惑します。そうなれば、呆然としたり間違った行動を取ったりして自分で自分の命を縮めてしまうかもしれません。どれだけ大量の備蓄品を用意しようが、持ち出しバッグの中身を充実させようが、それらを活かすための行動を取らなければ防災には繋がらないのです。

人間の発達した頭脳には、想像力という力が備わっています。実際に災害を体験しなくとも「もしも地震が起こったら」「水害時にあそこにいたら」と想像し日頃から対処法を考えておくことで、いざという時の判断力低下を防げるはずです。

今回は防災の日を足掛かりに、過去に起きた大規模災害や災害対策の一例をお話しました。

穏やかな日常の中で心地よく過ごしていると、災害をどこか他人事のように感じたり、防災の重要性が薄らいだりすることがあるかもしれません。事実、忙しい現代人が日頃から防災について熱心に思いを巡らせるのは難しい一面もあるでしょう。ですが、気を抜いて忘れた頃にやって来るのが災害です。

防災の日や防災月間は、あくまで災害の恐ろしさや防災の大切さを思い出す「きっかけの日」といえます。防災の日だけ気合を入れて災害対策するのではなく、防災の日をきっかけに意識を高め、その後も行動し続けることが大切です。