企業が地震に向けて最低限備えておきたい防災グッズ一覧｜おすすめのポータブル電源を紹介！

地震大国と言われる日本は、阪神淡路大震災や東日本大震災などのように大規模な災害がいつ起きてもおかしくない国です。また近年では異常気象による豪雨や台風などの被害も深刻化しているなど、地震のみならず自然災害への備えは個人だけではなく企業にも求められています。災害が発生した場合に従業員を守ることや、被災時でも事業を継続できるように備えるBCP計画も近年推奨されています。ここでは、企業が地震の発生を想定して、最低限備えておくべきことを紹介します。

地震への備えとして企業が最低限おこなっておきたい対策とはどのようなものがあるでしょうか。いろいろと思いつくかもしれませんが、企業がおこなうべき防災対策や地震への備えには、大きく分けて以下の2通りの目的に分けることができます。

 【企業の地震への備え】

●社員を守るための企業防災

●事業継続のためのBCP策定

不要なものを用意したり、反対に必要なものが漏れてしまうことがないように、一度整理しておくといいでしょう。

企業における地震への備えについては、義務づけられてはいませんが、推奨されています。ただし都道府県ごとに独自に条例を定めていることもあり、企業の災害への姿勢や義務は都道府県ごとに異なります。2011年の東日本大震災をきっかけに東京都では、2013年4月より「東京都帰宅困難者対策条例」という条例を施行しています。
このように東京では事業者の災害に対する備えは努力義務となっています。

 努力義務とは法的な強制力などはないため、違反したからといって罰則はありません。ただし努力を怠ったために従業員などに不利益が生じた場合、損害賠償などを請求される可能性はゼロではありません。

 このような災害に対する企業の向き合い方に関する条例は都道府県ごとに定められているため、事前に確認しておきましょう。

第四条

事業者は、その社会的責任を認識して、従業者の安全並びに管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、大規模災害の発生時において、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければならない。

引用元：東京都防災ホームページ

このように東京では事業者の災害に対する備えは努力義務となっています。

 努力義務とは法的な強制力などはないため、違反したからといって罰則はありません。ただし努力を怠ったために従業員などに不利益が生じた場合、損害賠償などを請求される可能性はゼロではありません。

 このような災害に対する企業の向き合い方に関する条例は都道府県ごとに定められているため、事前に確認しておきましょう。

BCP（Business Continuity Planningの略）とは、地震などの災害時に企業が事業継続を確保するための計画やその取り組みのことです。

地震が発生した際に、企業が一番に優先すべきことは従業員の安全確保や救助です。

従業員を守るというのは、単に従業員の命を守るということだけではなく、被災後の会社経営や従業員の雇用を維持することまで含まれます。 

実際に東日本大震災が発生した際には、人材や設備を失い、廃業した企業も多かったのです。復旧に時間がかかり、商品やサービスを提供が停止してしまい、結果的に事業縮小や従業員の解雇を選ばざるを得ないケースも見受けられます。

このように事業を継続させるためのBCP対策も従業員を守るため、地震などの災害の備えとして大切な考え方です。

具体的には以下のようなことを検討する必要があります。

●リスクの洗い出し

●リスクをもとに対策を策定

●代替サプライチェーンの構築など

BCP策定について義務付けされていないのが現状ですが、介護事業所では2024年から義務化されることが決まっています。災害大国である日本では、介護施設の利用者や職員を守ることが重要視されています。

 ただしBCP策定を実施しなかった場合の罰則などについてはまだ公表されていません。

介護報酬改定に関する省令及び告示

地震に対する最低限の備えとして一番に思いつくのが防災グッズや備蓄品を揃えることではないでしょうか。

従業員が会社に一時待機、もしくは長期的に避難生活を送る場となる可能性もあるため、避難生活向けの備蓄や、事業を継続するために必要な防災グッズは備える必要があります。

ここでは企業が地震に備えて、最低限揃えておきたい備蓄リストを紹介します。

ただしグッズを揃えることと並行して、地震が発生した時の行動指針や非常連絡先をまとめたマニュアルを作成したり、従業員に災害時の行動について共有・教育することも行う必要があります。

従業員も日々防災意識を高められるよう工夫することが大切です。

防災備蓄品をそろえる前に、必要な量や保管場所、どこでどのように使うのか使用シーンを想定することで、よりニーズに合ったアイテムを揃えることができます。

災害が発生したときに社内にいる従業員や来訪者の数などを想定しながら必要数を割り出すようにしましょう。

災害・防災備蓄に必要な飲料水や食料品は、1人あたり3日分が原則です、水分であれば1人1日2~3L必要とされているため、1人あたり9Lの水を貯蓄しておく必要があります。

事業継続のために最低限、以下のようなものを備蓄しておくといいでしょう。

企業の備蓄リストとして意外なのが自転車かもしれません。

災害時は車の移動手段としての使用は避けるよう推奨されています。人命救助や消火活動などの緊急車両が円滑に目的地にたどり着けるよう、公道の混乱を避けるためです。

自転車であれば車と比べて交通渋滞が起きにくく、途中で燃料がなくなるリスクや事故などのリスクを低減することができるでしょう。関係先への移動が必要な場合にも、必要な物資を運びながら移動ができるため重宝するでしょう。

災害時には電源確保を優先的に行うことで、避難生活やライフラインが使えない時にも非常に助けになります。災害時の電源確保は大容量のポータブル電源がおすすめです。

被災時に電気を使うことができれば、以下のようなメリットがあります。

寒さや暑さの対策ができる

電子機器や通信機器が使える

関係先や顧客と連絡が取れる

生産ラインを早期に再開できる

避難所や救援施設に電力を供給できる

企業の事業継続の面では、多くの企業が関係先とのやりとりをスマホやパソコン上でおこなっているため、関係先との連絡が取れないことは避けたいことです。

災害時であってもスマートフォンやノートパソコンは多少電力を蓄えているため、数時間の停電であれば乗り越えられるでしょう。しかしWi-Fiルーターが停電で作動しなくなってしまうと、連絡することができません。

ポータブル電源で電気を確保できれば、最悪の事態は回避することができるため、企業にとって欠かせないアイテムと言えるでしょう。

企業の防災向けのポータブル電源は、Jackeyのポータブル電源がおすすめです。

ポータブル電源には個人向けやキャンプ向けなども用途別に向いているポータブル電源がありますが、企業の防災向けであれば、複数名の電力をカバーできる大容量かつ高速充電タイプが便利でしょう。

ポータブル電源は燃料を燃やす必要がないので、発火や爆発といったリスクもなく安心して使うことができます。Jackeryのポータブル電源はスイッチひとつで扱いやすい点も魅力です。

企業防災やBCP策定にとくにおすすめ以下の2つのポータブル電源について詳しく紹介します。

【企業の防災向けにおすすめのポータブル電源】

●ポータブル電源1500Pro

●ポータブル電源2000Pro

Jackeryのポータブル電源は、専用のソーラーパネル（Solar Saga）と組み合わせることで、避難生活が長引いても電力を確保することができるため、セットでの利用がおすすめです。

家庭用蓄電池にはさまざまな種類がありますが、これから蓄電池の購入を検討する方には、ぜひポータブル電源をおすすめします。特にポータブル電源を選ぶなら、容量が1500Wh以上あると便利です。定格出力が1500W以上のポータブル電源を選べば、家庭で使用しているほとんどの電気製品が使えます。

例えばJackeryの「ポータブル電源 1500」は、容量が1534.68Whで定格出力は1800W、瞬間最大出力は3600Wとポータブル電源の中でも上位クラスのパワーを搭載しています。

スマホの充電はもちろん、炊飯器や電子レンジ、電気ケトル、車載冷蔵庫、ドライヤー、扇風機、電気毛布などの電気製品も使えるので、災害で電気が止まってしまっても安心です。

さらに、電気自動車でも使用されているバッテリーマネジメントシステムを搭載することで、過充電や過放電保護、温度管理などの精度を高め、安全性にも配慮されたつくりとなっています。

【Jackery ポータブル電源 2000 Proの特徴】

● 定格出力2200w

●2160Whの大容量

●ソーラーパネルを使えば最速2.5時間でフル充電可能

Jackeryのポータブル電源 2000 Proは1500 Proよりも出力が大きいため、ヒーターやドライヤーなど熱を発生させる必要があるような電化製品にも使うことができます。

避難生活が長引いた場合にも、できるだけ快適な生活を支援することもできるでしょう。

地震を含む自然災害はいつ、どこでも起こり得るうえに、予測ができないため突然被災することになります。

予期せぬ災害に備えるためには、日頃からの防災意識を高めたり、防災対策を施し、もしものことが起こったときにも慌てず対処できるよう、企業全体で取り組むことが大切です。

企業における防災対策は、従業員を守るだけでなく、事業への損害を最小限に抑えることも重要事項です。ポータブル電源を備えておくことは、万が一のリスクを抑えるのに大きな一役をかうことになるでしょう。