クリーンエネルギーは、使う時代から創る時代へ

最近よく聞くクリーンエネルギー。我が国でよく語られるようになったのは、SDGsの目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に定められてからです。

持続可能な開発目標、英語：Sustainable Development Goals、略称：SDGs（エスディージーズ）は、17の世界的目標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標です。
向こう15年間の新たな行動計画として、「我々の世界を改革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月の国連総会で採択されました。

クリーンエネルギーとは、その名の通り、クリーンな（環境負荷の少ない）エネルギー（電力等）という意味ですが、グリーンエネルギーである「再生可能エネルギー」を中心に、燃料電池、天然ガス、コージェネレーションシステムなども含まれる広い概念です。ここでは、特に「再生可能エネルギー（再エネ）」に注目して、再エネの特徴や導入時のメリット・デメリットについて解説します。

2015年にSDGsが採択されてからも、日本では気候変動問題に熱心な議論が行われていませんでした。むしろ、石炭火力発電所建設の技術輸出にお墨付きを与えていたくらいです。風向きが変わったのは、2020年10月26日に開会した臨時国会での菅首相による所信表明演説。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と、菅首相が力強く宣言しました。これは、安倍前首相時代から政府内で着々と進めていた計画。その甲斐もあり、各国首脳や海外の国際団体代表から高い評価を得ることになりました。

それまでは、再エネの導入に関しては、国内トップ企業一部の動きであったものが、菅首相の宣言により、主に上場企業中心に他の企業でも導入検討が進みようになりました。

また、これらカーボンニュートラルの流れを「収益獲得機会」と捉えた企業などが、一斉に新たな環境配慮商品やサービスの展開に動き出したのもこの時期です。

そして、再エネに取り組んでいることをPRすることで、企業ブランド価値の向上を狙う企業も多数出てきており、その企業が本当に持続可能な社会実現の為に行なっている行為なのか、広告宣伝費的に再エネを利用しているに過ぎないのか、しっかり見定める必要性も生じています。

ここでは、再エネを活用する事で、世界をより良いものにしようとしている「イケてる企業」を３社紹介します。

2021年3月31日、Appleの環境·政策·社会イニシアティブ担当バイスプレジデント、リサ·ジャクソンはこう述べています。

「Appleは、当社のサプライヤーが2030年までにカーボンニュートラルを達成するのを支援していくことを固く誓い、当社の取り組みに賛同していただいた企業が、業界や国境を越えて──ドイツ、中国、米国、インド、フランスから世界中に広がりつつあることに感動を覚えています。かつて経験したことのないような一年の間に、Appleは世界中にいる当社社員、協力会社の皆さん、地球温暖化問題の提唱者の方々から構成される世界規模のネットワークとの協力を継続しながら環境問題に関する当社の取り組みを推進しています。」

具体的な対策として、Appleは日本を含む世界中の製造パートナー110社以上が、Apple製品の製造に使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しています。この計画により約8ギガワット分のクリーンエネルギーが調達可能になる予定ですが、これが実現した暁には、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガス削減に寄与します。これは道路から毎年3,400,000台以上の自動車を排除することに匹敵します。さらに、Appleは再生可能エネルギープロジェクトに直接投資して原料調達などで発生する温室効果ガス排出の一部を補償している他、カリフォルニア州における大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトを通じて、再生可能エネルギーの社会基盤となる数々の新しいソリューションを先導しています。

もう、規模がとんでもないことになっています！

大企業がカーボンニュートラル（企業としてのCO2排出量が実質ゼロになること）を宣言する中、マイクロソフトが2030年までに実現を約束したのは「カーボンネガティブ」。すなわち、排出量よりも多くのCO2を大気中から除去することです。
さらに驚くべきことに、創業年である1975年以来マイクロソフトが排出してきたCO2の総量に相当するCO2を、2050年までに完全に除去するとも発表しています。

Microsoftは、CO2を回収し蓄えるための幅広い技術を用いて、「カーボンネガティブ」を達成したいとしており、こうしたCO2削減の技術開発に10億ドル（約1100億円）の基金を設置するとのことです。
スミス社長は、今回の計画には、「今日の世界にはまったく存在していない」技術が必要になると話されています。

過去の過ちまで帳消しにするという、野心的な目標ですね！

SONYは、1990年代初頭から環境活動方針と行動計画を掲げて活動してきました。2010年4月には、自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、2050年に環境負荷をゼロにすることを目指す環境計画「Road to Zero (ロード・トゥ・ゼロ) 」を策定しました。

2050年の環境負荷ゼロに向け、5年ごとに設定している環境中期目標では、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の4つの重要な視点に対し、商品のライフサイクルのステージごとに具体的な目標を定めています。

2010年というと、東日本大震災の1年前。当時は原子力が未来のエネルギーだ！と言われていました。SONYはその頃から、もっと先の未来を見ていたのですね。

化石燃料による電力は、1kWhあたり、約400～500グラムのCO2を発生させます。1kWhとは、1,000Wのドライヤーを1時間使ったときの電力量です。

森林庁のＨＰによると杉の木が１年間で吸収するCO2の量は14キログラムとされているので、1時間で400グラムのCO2を吸収するためには、250本の杉が必要ということになります。

化石燃料による電力というのは、環境負荷がとても高いということが分かりますよね。

それが、再エネは発電時にCO2を排出しません。その分、森は空気中のCO2を吸収し地球温暖化を和らげる働きができます。

資源エネルギー庁のH Pによると、世界のエネルギー資源確認埋蔵量（2019年時点）は、今までの生産を続けると何年もつか示されています。

石油：50年
天然ガス：50年
石炭：132年
ウラン：115年

地球が誕生して46億年、人類が誕生して20万年前。

石油や天然ガスが枯渇するまでの50年は、あまりにも短過ぎます。

第１回目の東京オリンピックが1964年ですから、今回の東京2020を経て、また東京で第３回目東京オリンピックをする頃には、世界から石油や天然ガスが消えているということになります。

オリンピアたちは、どうやって日本まで移動するのでしょうか。

つまり、このままの化石燃料発電は、もう限界が見えているということになります。

再エネは違います。太陽がある限り、地球に気候があるかぎり、半永久的に発電可能です。発電効率は日進月歩で向上しており、蓄電技術も進歩しています。

近年、毎年のように、大地震や大型台風、土砂崩れ被害が日本のあちこちで発生しています。次は私たちが住む街に起こるかもしれません。

災害時には、都市インフラが麻痺し、電力やガス、水道がストップすることがあります。

僕らの生活は、もはやインターネットが支えており、スマホ無しで生活することはもはや考えられません。災害時に備え大型バッテリーを準備する家庭も少なくはないでしょう。

でも、そのバッテリーとて、いつか電気はなくなります。

そのような時に活躍するのが、家庭用太陽光パネル。家の屋根に設置する大掛かりなものから、持ち運びができる簡易ソーラパネルまで、色々なタイプの商品が発売されています。

いざということに、心強いアイテムとなること間違いありません。

経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループが2021年7月に公開したレポートによると、2020年の各電源の発電コスト（kWhあたり）は以下の通りとなります。

・石炭火力：12円台後半
・LNG火力：10円台後半
・原子力：11円台後半
・石油火力：26円台後半
・陸上風力：19円台後半
・洋上風力：30円台前半
・太陽光（事業用）：12円台後半
・太陽光（住宅用）：17円台後半

やはり、風力や太陽光は相対的に発電コストが割高です。

また、火力発電所の稼働年数40年に対し、再エネ発電所は25年程度しか持ちません。

経産省のレポートだと、2030年には、再エネの発電コストが火力の発電コストと同等になるとの試算がされていましたが、それは再エネ発電所の敵地がちゃんと用意された前提ですので、実現可能性は不確かです。

こちらも、先ほどの経産省のレポートに記載されていますが、火力発電所の稼働率70％に対し、風力や太陽光等、再エネ発電所の稼働率は25％にとどまります。それは当然自然の力に頼っているから。雨や雪の日、風の全くない日は、ほぼ発電はなされない状況となります。特に、夜間電力を太陽光でまかなうのは不可能で、電力全てを再エネで賄うというのは現実的ではありません。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは何かというのは後述しますが、既に世の中にある再エネ発電所の運営費用の一部を電力消費者が負担するという、電力の税金のようなもの。これは、電力会社から通常電力を買うときに賦課されます。そして、なぜか、再エネを電力会社から買った時にも、再エネ賦課金がチャージされます。

は？高い再エネをわざわざ買ったのに、既存の再エネ発電所の運営費用まで消費者が負担するのは変じゃない？？私も真にそう思いますが、制度は制度。再エネメニューを買った時は、再エネ関連コストが二重にかかってしまいます。

日本に再エネを導入する契機になったのは、2021年3月11日の東日本大震災でした。東京電力・福島第１原発事故の影響で全国の原子力発電所が安全審査のため全基停止しました。それまで日本の発電力の30％を補っていた原子力発電所が止まったことで、その分を火力発電で補うため、液化天然ガス（LNG）の輸入が一気に増えました。その結果、2010年から2011年にかけての日本の貿易収支は、31年ぶりに2.6兆円の貿易赤字に転落。資源に乏しい日本が潜在的に抱えるエネルギー安全保障の課題が広く認識されるに至りました。

こうして、安全性と環境性を備えた再エネが一気に注目されることになったのです。そして、再エネを一気に普及拡大させるべく、欧州などで既に導入されていた政策手法の「固定価格買取制度」（FIT制度）を日本にも導入することが決まりました。

「再エネのデメリット３選」の箇所でも説明したように、再エネのネックは火力発電に比べコストが高い点です。

FIT制度は民間企業や個人が再エネ発電事業に投資しやすいように、発電した電力をあらかじめ決めた単価で長期間にわたり地域電力が買い取る制度です。買取り価格は、40円/kWhから始まり、技術発展による発電コスト低減を反映し、徐々に買取り価格を下げて来ています。それでも、通常の火力発電10円よりも高いため、その差額は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として、電力の利用者（企業、国民）全体から広く徴収します。

これにより、日本の再エネ比率は震災前の10％から倍増し、20％を超える水準まで再エネ発電所開発が進みました。

FIT制度より、利用者が支払うこととなった再エネ賦課金ですが、導入された2012年から年々上昇し、2021年度は初めの15倍以上に金額が膨れ上がっています。

2012年度：0.22円/kWh
2013年度：0.35円/kWh
2014年度：0.75円/kWh
2015年度：1.58円/kWh
2016年度：2.25円/kWh
2017年度：2.64円/kWh
2018年度：2.90円/kWh
2019年度：2.95円/kWh
2020年度：2.98円/kWh
2021年度：3.36円/kWh

FIT制度によって、再エネ発電所の開発が増えた事により、太陽光パネルなどのコストは大幅に低下し、火力発電と遜色ない価格水準に近づいて来ています。一方で、国民負担する再エネ賦課金総額は、2021年度で2.7兆円に上ります。4人家族で、月額2,000円程度の負担で、年換算すると24,000円と馬鹿になりません。政府としては、今後この国民負担をいかに抑制しながら、再エネ比率を更に上げていくかが大きな課題となっています。

一点、留意しないといけないのが、利用者が電力会社から「100％再エネ」を購入したとしても、この再エネ賦課金は別途支払う必要があることです。再エネをわざわざ買っているのに、再エネを発電するためにかかった費用をさらに支払わないといけないというのは解せない点はあるのですが、そういう仕組みなので仕方がないという事ですね。

ちなみに、再エネ賦課金を支払いたくない場合は、自分の敷地に太陽光パネルを設置して、自家発電・自家消費するしか手はありません。

このように、再エネ電力は、物理的に他の電力と区別できないため、実際電力を使った分だけの非化石証書を買うことで、「使った事にする」訳ですが、後で帳尻を合わせるものなので、どうしても無駄が生じます。しかもお金で解決している感があり、環境意識が高い外資系企業は少し毛嫌いする傾向があります。

そこで登場したのが、ブロックチェーン（分散台帳）技術を活用した、ピアツーピア（P2P）取引です。

再エネ発電所が発電する電力量と、利用者が消費した電力量を、30分単位で同時同量にマッチングさせるテクノロジー。この技術の優れているところは、後で帳尻を合わせるのではなく、ほぼ同時（30分単位）で、どの発電所の電力をどの場所で消費したかを、改ざん困難なブロックチェーンに書き込むことでその事実をタイムリーに証明。

いわば「産地直送」の再エネです。しかも、利用者は自分がどの発電所から電力を買うか指定することができ、発電事業者を直接応援したり、地方創生にも貢献できたりします。

より、持続可能な社会の実現に役立つと、導入を進める企業が増えてきている領域です。

15年に開催された「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」にて「パリ協定」が締結されました。その背景にあるのは、科学者たちが集まるIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が報告した「第５次評価報告書」において、「確実に温暖化が進行しており、その原因は人間活用によるものである可能性が極めて高い」と結論づけられた事にあります。この評価書では、2100年には温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合でも、1986年〜2005年の平均気温から、0.3〜1.7度上昇。最悪の場合、最大4.8度上昇すると予測しています。

さらに、IPCCは、2018年に「1.5度報告書」を発表。世界に衝撃が走りました。

「温暖化の影響は、1.5度の上昇でも大きいが、2度になると更に深刻になり、熱波に襲われる人が17億人増え、生物種の消滅も一気に進む。」

IPPCは、世界の温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにしないと、人類は先の見えない状況に突入すると警笛を鳴らしています。

2030年ごろになると、再エネの奪い合いが起こると申し上げましたが、では政府がもっと再エネ発電所増やせばいいのかというと、「土地がない」問題が新たに生じます。

東洋経済の記事（2021年7月）によると、国土面積1平方キロメートルあたりの太陽光導入量は、約150kWと主要国中で最大。２位はドイツ、３位はイギリスと続きます。日本の国土は狭く、カーボンニュートラル達成に必要な土地は、今の太陽光発電所の土地の４〜５倍程度必要とされています。

太陽光発電は確かに発電時には環境に優しいのですが、開発時点では森林伐採などの環境破壊リスクが問題となっています。

したがって、政府がいくら再エネを増やしたくても、「土地がない」問題が常につきまといます。

そんな中、注目されているのが、「創エネ（そうエネ）」という概念。国や電力会社に頼らずに、利用者が自家発電する再エネのあり方です。

企業であれば、自社の敷地や屋上に太陽光パネルを敷き詰め、発電した電力を自家消費。足りない部分だけ電力会社から調達します。

自家消費のメリットは、「再エネ賦課金」がかからないこと。再エネ賦課金は今後どんどん上昇する可能性が指摘されており、5円/kWhくらいまでは覚悟か必要です。5円といえども、電気代の25％くらいを占める為、それが削減できるというのは大きいですよね。

最近は、太陽光パネルの価格が安価になり、通常電力よりも安価に「創エネ」できる可能性は十分あります。

そして、個人であれば、自宅の屋根に太陽光パネルを設置して自家消費することもできますし、もっと手軽に「ポータブル電源とソーラーパネルと組み合わせて太陽光発電できるポータブル電源セット」も発売されています。

これら導入のメリットは、再エネを活用できるということに合わせ、停電時の電力確保ができるということですね。

さらに、屋根のパネルで発電した電力をEVに貯めて、ドライブに出かけることもできます。その場合でも全くCO2を排出しないクリーンドライブとなります。

持ち運び可能な電源とソーラーパネルをEVに乗せてキャンプに出かけ、キャンプ場でPCやスマホを充電しながら、ワーケーションを楽しむということも、これからの時代、超クールな働き方だと思いませんか！？

クリーンエネルギーがなぜこんなに注目されているのか、その背景や今後の課題を説明しました。

我々人類は、産業革命以降300年にわたり、化石燃料を掘り続け、燃やし続けてきました。

その化石燃料もあと数十年で枯渇します。

何十億年もかけて化石化されてきた炭素を、ものすごい勢いで空気中に放出しているわけで、地球からすると大変な変化が起こっています。

そんな中、世界は変わろうとしていますが、経済原理（エコノミー）と環境配慮（エコロジー）は常に利益相反する概念。

私たちは、これまで化石燃料の恩恵を十分に受けてきました。その結果、地球は高熱にうなされようとしています。

子供たちや孫たちに、この美しい地球を残すため、私たちがそれぞれ置かれた立場で何ができるか、一度立ち止まって考えてみましょう。