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太陽光発電は7割が損？実際に損するケース・損をしない対策を徹底解説

更新日： 2026年9月21日

「太陽光発電は7割が損をする」。そんな噂を見て、導入をためらっていませんか。結論から言うと、この数字にはっきりした根拠はありません。とはいえ、実際に太陽光発電で損をしてしまう人がいるのも事実です。

この記事では、「太陽光発電は7割が損」の噂がどこから来たのか、そして実際に損をするケースと対策を紹介します。

1．太陽光発電は7割が損の出所は環境省資料と週刊新潮の記事！

「太陽光発電は7割が損をする」という噂には、2つの出どころがあります。

● 環境省の資料｜初期費用が高かった家庭ほど満足度が低いという調査結果を、独自に「損」と解釈したもの

● 週刊新潮の記事｜太陽光発電の3割が発電量を見ておらず、故障に気づかない可能性を指摘した記事

どちらも「実際に7割が金銭的に損をしている」と言い切れる根拠ではありません。それぞれの中身を確かめていきましょう。

●環境省資料の記載

環境省が平成29年にリリースした資料には、要約すると下記のような記載がありました。

・太陽光発電設置の初期費用が高かった家庭の7割が損をしている

・太陽光発電設置の初期費用が平均だった家庭の6割が損をしている

・太陽光発電設置の初期費用が低かった家庭の3割が損をする

参考：環境省「平成29年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」

太陽光発電は人の手によって発電効率を変えられるものではないので、初期費用が高いほど損をするという理由は確かにうなずけます。しかし、この資料には「初期費用がどれだけ高かった人が、いくら損している」のような数値のデータがなく、あくまで概算の金額と個人の満足度による記載がなされています。つまり、明確な根拠があって「太陽光発電は7割が損をする」といっているわけではありません。

●週刊新潮の記載

週刊新潮には、要約すると下記のような記載がありました。

・太陽光発電を導入した人のうち3割は発電量をチェックしていない

・7割の人は設備に異常があっても気づかずに大損してしまう可能性がある

つまり、週刊新潮の場合は「7割の人の太陽光発電装置は、故障していて発電できていないかもしれない」ということをいっています。あくまで「故障があったら損をする」話であり、太陽光発電を導入した人の7割が損をするというのは拡大解釈といえるでしょう。

●実際には太陽光発電で7割が損をしているわけではない！

環境省と週刊新潮の記載についてまとめると、実際には太陽光発電で7割が損をしているわけではありません。環境省の記載には根拠となる数値のデータがなく、週刊新潮の記載は故障が発生するのを前提としているからです。

とはいえ、まったく損をしない人がいるわけではないのが事実。多くの人が「太陽光発電は損をする」と感じてしまっている理由について見ていきましょう。

※設置工事不要で手軽に導入できる太陽光発電システム：

2．太陽光発電の導入が「損」になってしまう5つのケース

「太陽光発電は7割が損」という噂に根拠がなくても、実際に損をしてしまう人はいます。よくある5つのケースを紹介します。

● 補助金が使えず、設置費用がかかりすぎた｜申請期限に間に合わず費用を全額自己負担することも

● 事前のシミュレーションが甘く、思ったより発電しなかった｜北向きの屋根では発電量が6割程度まで落ち込むことも

● 「ずっと売電」の想定で導入した｜FIT期間が終わると売電価格は7〜9円前後まで下がる

● 定期メンテナンスを怠って設備の劣化に気づかないまま運用していた｜発電量が数十%落ちていても電気代の請求書を見るまで気づかないことも

● 蓄電池をセットで設置しなかった｜あとから追加すると配線工事のやり直しで割高になりやすい

1つずつ見ていきましょう。

損するケース①補助金が使えず、設置費用がかかりすぎた

太陽光発電は、多くの自治体で補助金制度がありますが、申請には期限や予算の上限があります。予算がなくなったり、申請期限に間に合わなかったりすると、その年度は補助金をもらえません。

補助金なしで導入すると、4〜5kWのシステムで100万円以上する設置費用をすべて自分で払うことになります。仮に自治体の補助金が1kWあたり10万円なら、申請のタイミング次第で40～50万円単位の差が出る計算です。

関連記事：【2026年最新版】太陽光発電の補助金はいくら？対象条件と申請方法

損するケース②事前のシミュレーションが甘く、思ったより発電しなかった

契約前に業者が見せてくれる発電量のシミュレーションは、晴れの日が続く好条件を前提にした理論値のことがあります。実際の発電量は、屋根の向きや周りの建物の影、天候によって想定より下振れすることも少なくありません。

とくに北向きの屋根やまわりに高い建物がある立地では、南向きの屋根に比べて発電量が6割ほどまで落ち込むこともあります。

損するケース③「ずっと売電」の想定で導入した

FIT制度による売電価格は、契約から10年間は固定されますが、その期間が終わると市場価格まで大きく下がります。

たとえば2026年度の住宅用太陽光発電の買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhです。卒FIT後は、大手電力会社では7〜9円/kWhほどが相場になります。売電収入だけを前提に収支計画を立てていると、この落差に対応できません。

参考：資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度」

損するケース④定期メンテナンスを怠って設備の劣化に気づかないまま運用していた

太陽光発電は「契約して設置したら終わり」ではありません。太陽光パネルの汚れやパワーコンディショナーの不具合に気づかないまま放っておくと、発電量が落ちた状態が何年も続いてしまうことがあります。

定期点検を怠ると「実は発電量が数十%も落ちていたのに気づかなかった…」というケースも少なくありません。

損するケース⑤蓄電池をセットで設置しなかった

太陽光発電だけでは日中に発電した電気を夜に使えません。売電価格が下がってきている今、実は売電するよりも自家消費したほうがほとんどのケースで得です。蓄電池がないと、使いきれない電気は安い単価で手放すことになります。

しかも、あとから蓄電池を足そうとすると配線工事のやり直しが必要になり、最初からセットで導入するより費用がかさむことも多いです。

関連記事：【最新】家庭用ソーラーパネルと蓄電池は元が取れる？費用相場と選び方

3．太陽光発電で損したと感じる7割に入らないための5つの対策

「太陽光発電で損したと感じる7割」に入らないためには、以下のような対策が欠かせません。

● 発電量を楽観的にシミュレーションしない｜晴天が前提の「理論値」でないか担当者に直接確認する

● 売電収入だけで元を取ろうとしない｜自家消費でどれだけ電気代が浮くか具体的な金額で確認する

● 1社だけで購入先・設置業者を決めない｜最低3社から見積もりを取って比較する

● メンテナンス費用・廃棄費用まで含めて考える｜パワコン交換20〜30万円や撤去費用も予算に入れる

● 必ず蓄電池とセットで導入する｜あとから追加するより配線工事を1回で済ませられる

● 補助金を使って安く導入する｜自治体ごとの制度と申請期限を早めに確認する

1つずつ、実際にできることに落とし込んで解説します。

対策①発電量を楽観的にシミュレーションしない

業者から見せてもらったシミュレーションが、実際の天候や周りの環境を反映しているか確かめましょう。晴れの日の理論値だけで計算されていないか、担当者に直接聞くところから始めてください。あいまいな回答をされた場合は、楽観的な条件で計算された理論値の可能性が高いです。

できれば、ほぼ同じ地域・ほぼ同じ屋根の向きで実際に太陽光発電を使っている人の発電実績を教えてもらいましょう。また、国立研究開発法人NEDOが提供する「日射量データベース」を使えば、年間日射量の目安を自分でも調べられます。

対策②売電収入だけで元を取ろうとしない

契約前に、自家消費による電気代の節約分もふくめた収支シミュレーションを業者に頼みましょう。売電の単価だけでなく、自分で使うとどれだけ電気代が浮くのかを、具体的な金額で見せてもらってください。

とくに日中に電気を使う習慣がない家庭は、蓄電池もあわせて見積もりに入れて自家消費の割合を高める工夫が必要です。

対策③1社だけで購入先・設置業者を決めない

契約前に、最低でも3社から見積もりとシミュレーションを取り寄せましょう。同じ容量の太陽光発電システムや蓄電池でも、業者によって価格が数十万円単位で変わることがあります。

極端に安い見積もりは、施工の質や保証内容に問題があることも少なくありません。価格だけでなく施工実績や保証内容、口コミも見比べるのがおすすめです。

対策④メンテナンス費用・廃棄費用まで含めて考える

契約前に、初期費用だけでなくメンテナンス費用と廃棄費用の見込みも業者に聞いておきましょう。20万〜30万円ほどかかるパワーコンディショナーの交換費用や、定期点検の費用もふくめた総額で予算を組まないと、想定外の出費で損をすることになります。

また、将来かかる廃棄費用についても、契約のときに確かめておくと安心です。太陽光パネルが寿命を迎えたときの撤去・処分費用まで見積もっておけば、想定外の出費に慌てずに済みます。

対策⑤必ず蓄電池とセットで導入する

太陽光発電を契約するときは、蓄電池もセットで見積もりを頼んでください。あとから足すより初期費用は増えても、配線工事を1回で済ませられる分トータルの費用を抑えやすくなります。

予算の都合ですぐに蓄電池を導入できない場合も、あとから増設できる配線やスペースを確保できるか業者に確かめておきましょう。

対策⑥補助金を使って安く導入する

契約前に、お住まいの自治体の太陽光発電補助金制度を必ず調べましょう。国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村ごとに独自の補助金を用意していることもあります。自治体のホームページを調べれば記載がありますが、見つけられない場合や読んでも詳細が分からない場合は、お住まいの自治体の「環境政策課」などの担当窓口に問い合わせるのがおすすめです。

補助金には申請期限や予算の上限があるため、契約を決めたらできるだけ早く申請の準備を進めてください。