太陽光発電の確定申告してないとペナルティがある?経費や節税も解説!

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太陽光発電の確定申告してないとペナルティがある?経費や節税も解説!

「太陽光発電の収入を確定申告してないけど、大丈夫かな?」「太陽光発電を導入したいけど、確定申告しなければいけない?」と疑問を持った方もいるのではないでしょうか。

 

この記事では、太陽光発電の確定申告が必要な人や、しなかった場合のペナルティを解説しています。また、太陽光発電で認められる経費や節税対策についても紹介。この記事を参考にすれば、太陽光発電の確定申告をペナルティなく進められるでしょう。

目次

 確定申告とは

 

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得と、それに対する税額を計算して期間内(※1)に税務署へ申告・納付する手続きです。 

収入が会社員の給与だけであれば、会社の経理部で「年末調整(※2)」を実施するので、個人で確定申告を行う必要はありません。ただし、個人事業主は確定申告が必要なので、自分で手続きをするか税理士に依頼して手続きをしましょう。 

※1:確定申告の期間は2月16日~3月15日

参考元:「国税庁公式サイトNo.2024確定申告を忘れたとき」より 

※2:源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続き

引用元:「国税庁公式サイト」より

太陽光発電において確定申告が必要になるのは2パターン

 

確定申告

太陽光発電において確定申告が必要なパターンは以下の2つです。

・【給与取得者】売電所得が20万円以上

・【自営業・事業所】売電所得が38万円以上 

具体的に見ていきましょう。

パターン➀:【給与取得者】売電所得が20万円以上

会社から給料を貰っている【給与所得者】で、太陽光発電の売電所得が20万円以上の収入がある場合は「雑所得」にあたるため確定申告が必要です。雑所得とは、本業以外の副業で得た収入のことを指します。 

とはいえ、住宅用の太陽光発電は発電量10kW未満が一般的で、売電所得が20万円を超えることはほぼありません。ただし太陽光発電で得た収入が10万円でも、その他の副業で10万円以上の収入があった場合は、合計の雑所得が20万円を超えるため確定申告が必要です。 

参考元:「国税庁公式サイトNo.1500雑所得」より

パターン②:【自営業・事業所】売電所得が38万円以上

自営業・事業所の方で確定申告が必要なパターンは、売電所得と他の所得の合計が38万円を超えて「事業所得」になった時です。「基礎控除(※)」が38万円と定められている自営業・事業所は、確定申告で基礎控除が差し引かれて所得税が計上されます。 

しかし、自営業・事業所の年間の所得は38万円を超える方が多く、ほとんどが納税の対象者です。 

※「基礎控除」:確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除

引用元:「国税庁公式サイトNo.1199基礎控除」より

太陽光発電の確定申告をしてないと課せられる2つのペナルティ

 

確定申告をしないと、以下の2つのペナルティが課せられます。

・無申告加算税

・延滞税 

ここでは課せられるペナルティについて具体的に解説しています。内容を把握して、ペナルティが課せられないように注意してください。

ペナルティ➀:「無申告加算税」

「無申告加算税」は、期限までに確定申告の手続きが完了していない場合に国から課せられるペナルティです。納税額に対して50万円以内は15%、50万円以上は20%の割合に乗じて計算されます。ただし以下の場合は、確定申告の期限後でも無申告加算税は課されません。

・確定申告の期限後、1か月以内に自主的に確定申告が行われていること

・期限後申告にかかる納税額を全額を法定期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること

・その期限後申告書を提出した日の前日から5年前まで振り返り、無申告加算税または重加算税を課されたことがないこと 

無申告加算税は利息が高く家計にも大きな負担になるため、確定申告は忘れずに行わなければいけません。 

参考元:「国税庁公式サイトNo.2024確定申告を忘れたとき」より

ペナルティ②:「延滞税」

「延滞税」は確定申告を期限後に行った場合、もともとの納税期限から納税を全額納付するまでの期間にかかるペナルティです。 

日数に対して延滞税が発生する仕組みで、約7.3%~14.6%の利息がかかります。こちらも税率が高く家計の負担になるため、延滞税が課せられた場合は速やかに納付してください。 

「国税庁公式サイトNo.9205延滞税について」より

太陽光発電にかかる3つの税金

 

固定資産税

太陽光発電には、以下の3つの税金がかかります。

・消費税

・所得税

・固定資産税 

それぞれ見ていきましょう。

消費税

太陽光発電で発電した電力を自宅で使用して、余った分を電力会社に売電する「余剰売電」は消費税の課税対象外です。しかし自宅で発電した電力を全て売電する「全量売電」は、売上が1,000万円を超えている場合は消費税の課税対象になります。

とはいえ、基本的に住宅規模で発電した売電収入が1,000万円を超えることはほぼありません。

ただし全量売電で得た収入の他に個人事業主としての収入があり、合算して1,000万円を超えると強制的に課税事業者になるため消費税の納付が必要です。またインボイス制度に登録している個人事業主は、売上金額にかかわらず消費税がかかるので注意してください。 

参考元:「国税庁公式サイト 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」より 

なお年間売上の基準期間は、確定申告期間からさかのぼって2年前の所得となっています。 

不明な点があれば税務署に問い合わせてください。

所得税

所得税は、1年間で得た所得から基礎控除などを差し引いた金額に定められた税率をかけて算出された税金です。太陽光発電の所得は以下の3つがあります。

・事業所得:自営業による売電所得

・不動産所得:賃貸マンションなどに設置した太陽光発電設備から得た所得

・雑所得:事業所得や不動産所得に該当しない所得 

上記には所得税が発生するので、該当する項目がある方は確定申告の手続きを忘れないように注意しましょう。

固定資産税

固定資産税は、土地や家屋などの不動産といった移動できないものにかかる税金です。土地や家屋に太陽光発電を設置している場合も、固定資産税が発生します。が、10kW未満の住宅用の太陽光発電には固定資産税がかかりません。 

ただし発電量が10kW未満でも、以下の場合は課税対象になります。

・法人や個人事業主が事業所兼自宅で発電をしている

・新築住宅で屋根一体型の太陽光発電パネルを取り付けている 

上記は固定資産税の対象になるので、該当している場合は手続きと納付が必要です。

太陽光発電で経費として認められる4つの例

 

太陽光発電には以下の4つが経費として認められます。

・減価償却費

・メンテナンス費用

・諸経費

・固定資産税 

項目をチェックして確定申告の際、忘れずに手続きをしてください。

減価償却費

減価償却費とは、収入を得るために高額な買い物をした時に適用できる経費です。太陽光発電は、毎年減価償却費が発生するため経費として計上できます。減価償却の計上方法は以下の2つです。

・定額法:毎年同額のを申告する方法

・定率法:購入した初年度の金額が大きいが、年々金額が減少していく方法 

主に定額法が適用されることが多く、太陽光発電の場合は法定耐用年数が17年(※)と定められています。

※参考:「JPEA太陽光発電協会」公式サイトより

メンテナンス費用

太陽光発電のメンテナンス費用は経費として計上可能です。以下の項目がメンテナンス費用に該当します。

・太陽光発電の点検にかかる費用(自分で点検した場合も含む)

・太陽光発電の修理費用(部品代含む) 

経費として認められるので忘れずに計上しましょう。

諸経費

諸経費は会社を運営していく上で必要な人件費や移動費、通信費といった費用のことを差します。太陽光発電を個人で運用する場合も、以下の項目は諸経費に含まれるので経費計上が可能です。

・管理費(遠隔監視システム・通信料)

・土地の賃貸料

・太陽光発電設備に加入している損害保険料

・パワーコンディショナーにかかる電気代

・太陽光発電設備のメンテナンス費用 

漏らさず計上して節税しましょう。

固定資産税

太陽光発電を設置する土地の固定資産税を経費として計上できます。ただし発電量10kW未満の住宅用太陽光発電には、そもそも固定資産税がかかりません。発電量10kW以上の産業用太陽光発電の場合は、忘れずに固定資産税を経費計上しましょう。

太陽光発電の確定申告で使える2つの節税方法

 

ソーラーパネル

以下の2つは、確定申告で使える節税方法です。

・減価償却

・緑の贈与 

確定申告の際は、忘れずに手続きをして節税しましょう。

節税方法➀:減価償却

減価償却とは建物・車両・構築物・機械設備などの固定資産を購入した時に、何年にもわたって経費計上し、少しずつ資産価値を減少させていくことです。太陽光発電には17年の耐用年数が適用されます。 

初期導入でかかった費用を、前述した「定額法」を活用して耐用年数の17年で割った金額を毎年経費として計上すれば節税に繋がります。たとえば50万円で購入した太陽光パネルを定額法で減価償却した場合、毎年29,500円(17年目のみ27,999円)を経費として計上可能です。

節税方法②:緑の贈与

クリーンエネルギー発電設備(太陽光・地中熱・風力)を設置すると、「緑の贈与」が適用されます。太陽光発電が設置された省エネ住宅の購入や増改築をした家屋を祖父母から引き継いだ場合、資産にかかる贈与税の一定金額を非課税にできます。 

引用元:「環境省公式サイト(緑の贈与)」より 

緑の贈与を利用する際は、確定申告時に税務署へ申告が必要なので、手続きを忘れないように注意しましょう。

太陽光発電は自家消費なら面倒な確定申告の必要なし!

 

太陽光発電で得た電力を売電すると、雑所得や事業所得の利益が発生します。確定申告が必要になるため、面倒な手続きに手間や時間を費やすことになるでしょう。 

しかし近年では、下記のように売電価格が下がっている反面、電気代が値上がりしている傾向にあります。そのため、太陽光発電を使って発電した電力は、売電するより自家消費で電気代の節約として使う方がお得です。 

項目

2014年

2024年

売電価格(1kWh)(※1)

30~37円

9.2円~16円

電気料金(1kWh)(※2)

22~27円

31円

(※1)参考:「経済産業省資源エネルギー庁(買取価格・期間等(2012年度~2023年度))」公式サイトより

(※1)参考:「経済産業省資源エネルギー庁(買取価格・期間等(2024年度以降))」公式サイトより

(※2)参考:「経済産業省資源エネルギー庁(家庭向け省エネ関連情報 無理のない省エネ節約​)」より

(※2)参考:「電力料金の目安単価」の改定に関する件」より 

これから太陽光発電の自家消費を始めるなら、コスパ良く揃えられるポータブル電源とソーラーパネルのセットもおすすめです。ポータブル電源とはAC電源(コンセント)を搭載した蓄電池のこと。屋根などに設置するタイプの太陽光発電装置とは異なり、好きな場所に移動してどこでも家電製品に電力供給ができます。

もちろんソーラーパネルで充電した電力で自宅にある家電製品を動かせば、自家消費による電気代の節約効果が得られます。太陽光発電と同様に自家消費ができて、どこでも電力供給ができるポータブル電源とソーラーパネルのセットから始めてみましょう。 

電力の自家消費におすすめな家庭用ソーラー発電機3選

 

電力の自家消費なら、家庭用ソーラー発電機として活用できる「Jackery」のポータブル電源とソーラーパネルのセット「Jackery Solar Generator」がおすすめです。 

世界中で300万台以上使われている「Jackery Solar Generator」は、太陽光発電と同様に発電した電力を自家消費できます。 

また個人事業主の方なら経費として計上できるので、電気代の節約だけではなく、節税対策にも繋がるでしょう。ここではソーラーパネルの充電が可能で自家消費できる以下の製品を紹介しています。

Jackery Solar Generator 2000 Plus

Jackery Solar Generator 1000 Plus

Jackery Solar Generator 3000 Pro

「少ない元手で太陽光発電を始めて、自家消費で毎月電気代を安くして生活に余裕を持たせたい」という方はぜひ当社のポータブル電源を選んでみてください。

Jackery Solar Generator 1000 Plus

Jackery Solar Generator 1000 Plus」は、1,264Whの容量を備えたポータブル電源とソーラーパネルのセットです。スマートフォンのフル充電を約65回できたり、液晶テレビを連続14時間視聴できたりとパワフルな容量を搭載しています。ほとんどの家電製品を動かすことができるので、日常的にソーラーパネルで充電して自家消費すれば電気代を節約できます。 

また拡張バッテリーに対応し、最大5,000Whまで容量を増やすことも可能です。停電で電力の供給がストップしても復旧までの間、家電製品を使って普段と変わらない生活を送れます。 

ソーラーパネルの充電方法はスタンドを立ててケーブルを繋ぐだけなので、停電時でも簡単に充電ができて使いたい時にバッテリー切れとなる心配はありません。 

太陽光発電を使って自家消費で電気代を安くしたいという方は、ほとんどの家電製品に対応できる「Jackery Solar Generator 1000 Plus」から始めてみましょう。

Jackery Solar Generator 2000 Plus

Jackery Solar Generator 2000 Plus」は、手軽に持ち運びができるポータブル電源とソーラーパネルのセットです。専用のコネクタを拡張バッテリーに接続すれば、2,042Whの大容量を最大12,000Whまで拡張ができて、家電製品を「1000Plus」の倍以上の長時間使用できます。自宅での自家消費以外にも、停電時やアウトドアといった電源を必要とするシーンでも活躍する優れモノです。 

また3,000Wの高出力で、電気ケトルや電子レンジなど消費電力が大きい電化製品も使えます。自宅の電気の大半をこの1台でまかなうことが可能です。浮いた電気代を貯蓄をしたり、家族で美味しい物を食べに行ったりと家計のサポートに一役買うでしょう。 

さらにリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用しており、バッテリーの寿命が長いことも特徴です。10年以上使えるので、買い替えるコストも削減できて長期的な自家消費を実現します。 

家電製品を長時間使用できるパワフルな容量を搭載した「Jackery Solar Generator 2000 Plus」で、電気代の節約を始めましょう。

Jackery Solar Generator 3000 Pro

Jackery Solar Generator 3000 Pro」は3,024Whの大容量バッテリーと3,000Wの定格出力を実現したポータブル電源です。電子レンジやコーヒーメーカーといった高出力のキッチン家電へ電力供給が可能で長時間使用できます。もちろん、キッチン家電以外の家電製品へ電力供給も可能なので「Jackery Solar Generator 3000 Pro」に繋げて使用すれば、自家消費で電気代の節約に繋がります。 

本体重量は29kgと、同クラスの市場製品に比べて約30%もコンパクトで軽量です。キャリーハンドルとタイヤを装備しているため、自宅のどこにでも手軽に持ち運びができます。 

例えばリビングに移動して家族で液晶テレビを視聴したり、キッチンへ持ち運び夕飯を作ったりと場所を問わずに活用できる頼もしいポータブル電源です。簡単に持ち運びが可能なので、積極的に使って電気代を抑えることができます。 

大容量・高出力でほとんどの家電製品が使える「Jackery Solar Generator 3000 Pro」で、自家消費をして毎月の電気代を安くするために1台導入しておきましょう。

まとめ

 

太陽光発電は、運用にかかった費用を経費で計上して節税ができますが、確定申告が必要です。一方で太陽光発電並みの電力供給ができるポータブル電源とソーラーパネルの組み合わせなら、時間や手間がかかる確定申告の必要がありません。 

太陽光発電の導入を検討している方は、安く導入できて確定申告もいらない「Jackery Solar Generator」で、電気代が安いお得な生活を始めましょう。

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