BCP対策とは|策定方法や策定時のポイント・補助金制度について解説

BCP対策とは

東日本大震災や新型コロナウイルス感染症などにより、緊急事態発生時に企業の事業が早期復旧できるよう、リスク管理が重要視されるようになりました。そこで企業のリスクマネジメントとして近年注目を集めているのが、BCP対策の策定です。

この記事ではBPC対策の概要から、BCP対策の策定方法、策定のポイントなどについて詳しく解説します。

BCP対策とは

BCPは「Business Continuity Plan」の略称で、「事業継続計画」を指します。近年、自然災害や感染症のパンデミック、サイバーテロなどにより、企業が大きく損失を被るケースが増えてきました。BCP対策は、こうした非常事態に備えるために、企業の事業運営における早期復旧や継続を目指すために行う対策です。

被害を最小限に食い止め、少しでも早く事業を継続させることで、信用低下が防げるでしょう。BCP対策の具体的な導入例には、以下のようなものが挙げられます。

【BCP対策の例】
・従業員用ロッカーなどに災害必需品の常備
・社内用SNSなど連絡手段の確保

・BCP対策はなぜ必要?

災害をはじめとした緊急事態は、いつ起こるのか誰にも予測できません。「いつか準備しよう」と後回しにしていると、いざ緊急事態が発生した際に必要以上の損害を被ったり、復旧に時間がかかったりするでしょう。

BCP対策は台風や水害といったリスクに対し個別対策よりも、さまざまな事象を含んだ緊急事態の発生を想定した方が、事業を復旧・速やかに継続しやすいことからも、近年大きな注目を集めています。

またBCP対策は国の政策としても活用されています。一例を挙げると2024年度より介護事業者に対してBCP策定の義務付けが介護報酬改定として定められました。

・BCP対策の課題

内閣府が2005年に作成した「事業継続ガイドライン(第一版)」をきっかけに、国が各企業に対してBCP対策の策定を推奨する動きが加速し始めました。

そんな中、2011年3月に発生した東日本大震災によってBCP対策の重要性が広く認識され、さまざまなリスクに対応するためのマネジメントが各企業の急務となりました。BCP対策を実施済みの企業でも、想定通りに機能せず復旧が遅れるケースも見られ、BCP対策の見直しが図られました。

緊急事態が発生した際は自社だけでなく、取引先や外部のインフラにまで被害が及ぶ可能性が高いため、対策範囲を広げたBCP対策の策定が求められます。また策定後も事例を踏まえて、定期的に対応策の改善を試みることも重要です。

BCP対策と防災対策の違い

BCP対策と防災対策は混合しやすいものの、両者には明確な違いが以下のとおり3点あります。

  • ①「非常時」の定義の違い

防災対策は非常時を地震や台風などの自然災害に絞っています。一方のBCP対策では自然災害のほか、感染症のまん延、テロなどあらゆる不測の事態を非常時と定義しています。

  • ②対策を講じる目的の違い

防災対策は自社の社員と財産を守ることに主眼が置かれており、自社や拠点が対策範囲内に設定されていることが一般的です。一方BCP対策は企業存続が目的で、顧客やサプライチェーンなど外部との連携を含めた対応策が含まれています。

  • ③対策を講じる時間軸の違い

防災対策は想定される災害に対して資産を守るための「予防策」という性質が強いものの、BCP対策は「非常事態が発生した後の行動」に対して重点が置かれています。

・対象別BCP対策マニュアルの区分

内閣府の事業継続ガイドラインでは、BCPを以下のように定義しています。

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画(Business Continuity Plan、BCP)と呼ぶ。

引用:事業継続ガイドライン

上記からBCP対策マニュアルは、対策を講じる対象別に以下の3種類に分類できます。

要因別BCP対策マニュアルの種類

  • ・自然災害:地震・津波・台風・大雨・洪水・豪雪など
  • ・外的要因:取引先の倒産、サイバー攻撃、世界情勢の変化、感染症の流行など
  • ・内的要因:自社の不祥事、人的なミス・設備の故障など

・自然災害のBCP対策マニュアル

自然災害に該当するBCP対策としてマニュアルを作成する場合、以下の内容を盛り込むと良いでしょう。非常時には外部インフラの不備が発生する可能性もあるため、電子データと紙媒体など複数の保存様式を考慮しておくと安心です。

  • ・避難方法や経路
  • ・安否確認の方法
  • ・人命救助の方法
  • ・緊急連絡先リストの作成
  • ・復旧に要する代替設備の運用

・外的要因のBCP対策マニュアル

近年では新型コロナウイルス感染症の世界的流行を発端として、世界各国で企業の倒産が相次ぎました。こうした外的要因から防災対策だけでは企業活動の復旧への対処が難しいため、顧客や仕入先など、外部とのコネクションを交えたBCP対策考案が重要です。

  • ・外部との連絡担当者の選定
  • ・外部との連絡経路
  • ・代替の仕入先
  • ・代替の設備・システムの運用
  • ・データの復旧方法

・内的要因のBCP対策マニュアル

情報漏えいといったトラブルは記憶デバイスの紛失や誤動作など、企業の内部要因で生じやすいトラブルです。こうした内的要因で発生しうるトラブルを未然に防ぐためのBCP対策としては以下のようなものが有効です。

  • ・謝罪文や説明文のテンプレート作成
  • ・プレスリリース、記者会見の方法
  • ・関係各社への連絡先リスト
  • ・再発防止のための業務フロー改善
  • ・業務縮小時における部門の優先順位

BCP対策を策定する方法

BCP対策を策定する方法

緊急事態が発生した際に迅速な対応を行うには、あらかじめマニュアルを策定して行動方針を明確にしておくことが効果的ですBCP対策の内容を策定する際は、以下のプロセスにならって行われることが一般的です。

【BCP策定の手順】
1.BCP対策の運用チームを作る
2.BCP対策の目的を決める
3.緊急時に想定されるリスクを洗い出す
4.リスクに優先順位をつける
5.具体的な対策を考える
6.全社員に周知する

BCP対策はさまざまな非常事態を想定しての対策策定が前提ですが、一つひとつ対策を考案するのは現実的ではありません。そのため発生可能性や損失を考慮し、事象に対して優先順位をつけることが重要です。

BCP対策を策定するときのポイント

BCP対策を作成する際のポイント

BCP対策のマニュアルで中心的な役割を担う「具体的な対策」の策定時に、特に重要な4つのポイントは以下のとおりです。

【BCP具体策を決めるときのポイント
・非常事態発生時から復旧時までの段階を分けて考える
・5つの観点から内容を考える
・継続的に見直し・改善する
・社員全員に周知・教育する

・非常事態発生時から平常運転までの段階を分けて考える

非常事態の発生から復旧までの期間は短ければ短いほど望ましいものですが、直後から100%の状態に復旧させることは現実的ではありません。そのため、できるだけ早く平常運転を行うためにも、段階的にBCP対策を講じることが求められます。

  • ①被害状況の確認・把握

緊急事態が発生した直後から数日にかけては、現状の把握や安否確認などの緊急対応をメインに行いますこれ以上被害が拡大しないよう二次災害の防止に努めることも重要です。

  • ②代替施設・設備や応援人員での運用

緊急事態への対応がある程度落ち着いた段階で、復旧に向けての代替手段や人員での運用を実施します。代替手段にて運用する中核事業の洗い出しも重要な工程です。

  • ③復旧作業を講じながら平常運用を目指す

損害箇所の復旧を実施した後は、緊急事態発生前の状況(平常運転)を目指します。施設・設備などのハードウェア面と、ネットワークなどの復旧といったソフトウェア面の双方から、復旧を行います。

・5つの観点から内容を考える

復旧へのフローを策定できたら、復旧から平常運用に至るまでに必要な具体的な対応策の洗い出しを行います。ここでは「人的資源」「設備」「資金」「体制」「情報」の5つの観点からBCP対策内容を決定しています。

人的資源

■ 支援到着まで社員の健康や安全の確保
■ 社員が勤務中・勤務外などの想定元、連絡手段を確保

設備

■ 耐震対策の実施
■ 電気や水道などのライフライン断絶時の対策
■ 代替拠点やそれに伴う人材の確保

資金

■ 手元資金の把握
■ 災害時における融資利用機関の検討
■ CATボンド、CATローンなどのリスクファイナンス対策

体制

■ 緊急時における責任者・担当者の決定
■ 他拠点からの応援要請

情報

■ サーバーセキュリティの増強
■ 紙媒体と電子データなど複数種類の情報管理システムを構築

 

・継続的な見直し・改善

BCPは定期的に更新・改善を図るものと認識し、初めから完璧な計画策定を目指さないようにしましょう。世の中の時流や自社の運営方針、経営状況などが今後大きく転換することも考えられます。

想定されるリスクも、直近の数年間は集中豪雨などの異常気象の発生による損失が目立つように、数十年前とは異なる対策の考案が必要になっています。そのためBCP対策は定期的に内容を見直し、必要によって改善・更新を行いましょう

・社員全員に周知・教育する

非常時にBCPを機能させるためには、事業継続の重要性を社内全体に周知し、従業員間で共通認識を持つことが重要です。具体的には、安否確認や復旧作業の訓練や責任者ポジションの育成などが有効です。

BCP対策は助成金制度を利用できる

内閣府のデータによると国内企業におけるBCP策定率は年々増加傾向にあり、令和3年度においては大企業の70%が「策定済み」と回答しています。中堅企業でもBCP策定率は年々増加傾向ではあるものの、同年の策定率は40%程度と、大企業と数値に大きな開きが見られました。これは中堅企業でBCP策定に必要なコストやリソースが不足していることが背景にあると考えられます。

こうした状況を鑑み、BCP対策策定の促進を目的とした助成金制度が設けられています。以下では、対象企業や支給条件などを詳しく解説します。(以下情報は2022年11月時点のもの)

助成金の対象・条件

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「BCP実践促進助成金」の受給対象となる企業の条件や、助成対象となる費用は以下のとおりです。

【助成条件】(以下のいずれかに該当すること)

  • ①平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
  • ②中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
  • ③平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

【助成対象】

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用

【助成額】

助成上限額 1,500万円(下限額 10万円)

※クラウド化の助成上限額は450万円

助成内容の詳細や、申請の手続きなどは以下のURLをご参照ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

BCP対策として用意しておきたい備蓄品リスト

BCP対策に用意しておく必要な備品

非常事態が発生したときに、帰宅困難者が発生するケースも考えられます。室外の安全性が確保されるまでは、従業員が数日留まっていられる程度の備蓄品の用意があると安心です。最低限用意しておきたい備蓄品の例としては、以下のものが挙げられます。

BCP対策として用意しておきたい備蓄品リスト例

  • ・ポータブル電源
  • ・飲料水、食料
  • ・毛布
  • ・簡易トイレ
  • ・携帯ラジオ
  • ・懐中電灯
  • ・衛生用品(歯ブラシ、マスク、ティッシュなど)
  • ・薬品

・ポータブル電源がBCP対策におすすめの理由

ポータブル電源とは、持ち運びが可能な大容量のバッテリーのことを指します。コンセントがない場所で電化製品の使用が可能で、キャンプといったアウトドアシーンのほか、災害用の非常用電源として注目を集めています。ポータブル電源は携帯電話に使用する「モバイルバッテリー」をさらに大容量にして、さまざまな電化製品に利用できるもの、と捉えるとイメージしやすいでしょう。

【ポータブル電源のBCP対策での活用例】

  • ・停電時もパソコンやスマホが使える
  • ・冬であればヒーターなどの暖房器具、夏は扇風機が使える
  • ・ホットプレートなどで料理ができる
  • ・電気ケトルでお湯を用意できる
  • ・照明器具とつなげて明るさを確保できる
  • ・その他コンセントやUSBが必要な設備に使用できる

上記のとおりポータブル電源の活用例はさまざまあるため、たとえ停電が発生してもポータブル電源があれば数日間は必要最低限の生活が担保できます。

・BCP対策におすすめのポータブル電源

BCP対策におすすめのポータブル電源として、ソーラーパネルにより太陽光発電でのバッテリー確保も可能な「Jackery Solar Generator 1500 ポータブル電源 ソーラーパネル セット」をご紹介します。

BCP対策におすすめなポータブル電源

「Jackery ポータブル電源 1500」とソーラーパネル「Jackery SolarSaga 100」を組み合わせたセット商品です。ポータブル電源のみで2~4人で3〜6日程度の電力を確保できますが、ソーラーパネルを追加することでさらに長期間の連続利用にも対応可能です。

おすすめポイント

  • ・「ポータブル電源 1500」は426300mAh/1534.68Whの大容量
  • ・スマホやタブレットなどが充電できるUSB-Aを2口、USB-Cポートを1口搭載
  • ・電化製品に利用できるAC100Vコンセントは3口、さらにシガーソケットを1口で充実の内容
  • ・ソーラーパネルは折りたたんで持ち運び可能
  • ・「Jackery SolarSaga 100」4枚の使用でポータブル電源 1500を5.5時間で充電可能
  • ・ツインターボシステム搭載により、充電効率が大幅に向上

まとめ

緊急事態が発生した際に適切かつ迅速な対応を行い、できるだけ早く事業を復旧させるには、事前準備としてBCP対策が有効です。自然災害や感染症、テロといったさまざまな事態を想定しBCP対策を作成することで、想定外の事態が発生しても冷静な対処が行いやすくなるでしょう。BCP対策の一環として備蓄品を検討する際には、ぜひJackeryのポータブル電源を参考ください。

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