1．ポータブル電源が補助金の対象になるのはどんな時？主な目的を知ろう
自治体がポータブル電源の購入に補助金を出す背景には、主に3つの目的があります。ご自身の状況がどれに当てはまるか、ぜひ確認してみてください。
①.防災対策：災害時の備えをサポート
最も多く見られるのがこのケースです。地震や台風などによる停電への備えとして、自分で備える力（自助）を支援する目的で補助金が交付されます。特に、ソーラーパネルとのセット購入を条件にしている制度が多く、災害時でも自立的に電力を確保できる点が評価されています。主に個人や家庭向けです。
②再生可能エネルギーの活用：環境負荷の低減へ
太陽光発電と組み合わせて使用することを前提に、クリーンエネルギーの普及を後押しする制度もあります。住宅の省エネ化やエネルギー自立の促進が目的とされることもあり、CO2排出量の削減や電力ピーク時の負荷軽減といった環境面の効果が期待されています。
③地域経済・事業継続の支援：中小企業・個人事業主向け
中小企業や個人事業主を対象に、災害時の事業継続（BCP）や日常業務で役立つ非常用電源として、導入費用を補助する制度もあります。たとえば、移動販売やイベント出店、野外作業現場での使用など、ビジネスの現場でポータブル電源を活用するケースが想定されています。
2．ポータブル電源に関する補助金の種類：国？ それとも自治体？
ポータブル電源の購入に使える補助金には、大きく分けて「国が実施する制度」と「自治体（都道府県・市区町村）が独自に設けている制度」があります。どちらをチェックすべきか、目的に応じて整理しておきましょう。
●国の補助金：特定の事業者や大規模導入向けが中心
これまでに「事業再構築補助金」など、国の補助制度でポータブル電源が設備投資の一部として認められたケースはあります。ただし、これらは主に中小企業などの事業者が対象であり、申請条件も厳格です。
現時点では、個人がポータブル電源単体を購入するために利用できる汎用的な国の補助金制度は限られています。再生可能エネルギーや災害対策に関する国の方針はありますが、実際の補助金の多くは地方自治体を通じて実施されています。
●自治体の補助金：地域ごとのニーズに即した支援制度が充実
最も注目すべきは、都道府県や市区町村が独自に行っている補助金制度です。防災・省エネの推進、子育て世帯や高齢者世帯の支援、さらには地域のエネルギー自立や脱炭素政策に沿った取り組みの一環として、ポータブル電源が補助対象となっている事例が多く見られます。
補助金制度の名称や内容は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの地域の最新情報を確認することが重要です。
特に、災害対策や再生可能エネルギー関連の予算が活用されることが多いため、これらのキーワードを軸に情報を探すと見つかりやすくなります。
情報収集のスタートは、まず「お住まいの自治体」から。これが補助金活用の第一歩です。
3．補助金情報の探し方 ― 自治体公式情報を確実にチェックする方法
補助金に関する情報は、インターネット上に断片的に存在していますが、古かったり誤っていたりする場合も少なくありません。正確かつ最新の情報を得るためには、自治体の公式情報源から直接確認することが何より大切です。
ここでは、確実なポータブル電源補助金情報を得るための基本ステップを紹介します。
Step 1：自治体の公式サイトで検索
まずは、お住まいの都道府県や市区町村の公式ウェブサイトを確認しましょう。サイト内検索やGoogle検索で、以下のようなキーワードを組み合わせて調べると見つかりやすくなります。
検索キーワード例：
● ○○市 ポータブル電源 補助金
● ○○県 蓄電池 補助金
● ○○市 非常用電源 補助金
● ○○市 ソーラーパネル 補助金
● ○○市 省エネ 補助金
● ○○市 BCP 補助金（事業者向け）
● ○○区 ポータブル蓄電池 補助金（東京23区など）
実際によく検索されている地域名 × キーワード（2025年4月時点）：
● 「ポータブル電源 補助金 東京都」「…愛知県」「…大阪」「…世田谷区」「…横浜市」など
● 「jackery ポータブル電源 補助金」「ポータブル電源 購入 補助金」などの製品名併記型も多数
公式サイト内では、「防災課」「環境政策課」「危機管理課」「商工課」などのページを中心に探すと、該当する制度にたどり着きやすくなります。
Step 2：広報誌や担当窓口への問い合わせも有効
Webサイトで見つからない場合は、自治体が発行している紙や電子の「広報誌」にも注目しましょう。さらに確実なのは、自治体の担当窓口に電話で直接問い合わせる方法です。
「ポータブル電源の購入に使える補助金はありますか？」と具体的に聞くことで、Webに未掲載の情報が得られることもあります。
Step 3：検索情報の信頼性に注意
検索で見つけた個人ブログやまとめサイトの情報は、あくまで参考程度にとどめましょう。必ず自治体の公式ページにアクセスし、元の情報を確認してください。
また、「補助金申請を代行します」とうたう業者には注意が必要です。申請は原則本人が行うもので、代行による高額な手数料請求やトラブルの報告もあります。まずはご自身での確認が基本です。
4．ポータブル電源・蓄電池の補助制度一覧（2025年4月時点）
自治体（都道府県） | 補助制度名 | 対象機器 | 補助金額（上限） |
静岡県川根本町 | 令和7年度 家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金 | 完結型ポータブル蓄電池（1,000Wh以上・AC100V出力・太陽光充電対応） | 購入費の1/3以内（上限50,000円） |
東京都江戸川区 | 気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費） | ポータブル蓄電池（400Wh以上・AC100V出力付き／新品） | 一律10,000円 |
神奈川県横浜市 | 要電源障害児者等災害時電源確保支援事業 | 非常用電源装置（正弦波インバーター発電機、ポータブル蓄電池、カーインバーター等） | 全額補助（上限は申請機器の基準額に準ずる） |
京都府京丹後市 | 脱炭素重点対策事業補助金 | 自家消費型太陽光発電設備 等 | 対象経費の1/2（上限100,000円） |
山形県朝日町 | 家庭用ポータブル蓄電池購入支援 | ポータブル蓄電池 | 購入費の1/2（上限50,000円） |
和歌山県広川町 | 家庭用ポータブル蓄電池購入補助金 | ポータブル蓄電池 | 購入費の1/2（上限50,000円） |
静岡県下田市 | 家庭用ポータブル発電機等購入費補助金 | 可搬型発電機または蓄電池（AC100V出力付き） | 購入費の1/2以内（上限40,000円） |
山梨県昭和町 | 令和7年度 家庭用ポータブル発電機または蓄電池購入費補助 | 可搬型発電機または蓄電池（AC100V出力付き・新品） | 購入費の1/2以内（上限20,000円） |
愛知県名古屋市 | 在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業 | 正弦波インバーター発電機（850VA以上）、ポータブル蓄電池（300W以上）、カーインバーター（300W以上） | 補助基準額の9割（上限：発電機120,000円、蓄電池65,000円、インバーター45,000円） |
東京都（都全体） | 家庭における蓄電池導入促進事業（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部） | 定置式リチウムイオン蓄電池システム | 補助率3/4（上限：6.34kWh未満19万円/kWh（上限95万円）、6.34kWh以上15万円/kWh（上限120万円）） |
北海道札幌市 | 再エネ・省エネ機器導入補助金制度 | 定置式蓄電池システム | 1kWhあたり15,000円（上限60,000円） |
北海道函館市 | 新エネルギーシステム等導入補助金 | 定置式蓄電池システム | 一律50,000円 |
福岡県福岡市 | 住宅用エネルギーシステム導入支援事業 | リチウムイオン蓄電システム | 機器費の1/2（上限400,000円） |
※注記
● 上記ポータブル電源関連の補助金制度の内容は変更される可能性があります。最新情報は各自治体の公式ウェブサイトでご確認ください。
補助金の申請には、事前の申請や特定の条件を満たす必要があります。詳細は各自治体の窓口にお問い合わせください。
5．補助金申請の前に確認したい「条件」と「流れ」
補助金を活用してポータブル電源を導入するには、製品や申請者に関する条件を満たす必要があります。ここでは、よくある条件と申請の流れを整理してご紹介します。
①よくあるポータブル電源補助金の「対象条件」
ポータブル電源の補助金対象となる人：
● 自治体に住民票がある個人
● 自治体内に事業所を構える中小企業・個人事業主
● 税金の滞納がないこと（多くの制度で共通）
補助対象となる製品：
● 国内安全基準に準拠したもの（例：防災製品等推奨マーク等）
● ソーラー充電対応、一定の出力・容量、純正弦波出力など
● 新品のみ（中古品は対象外）
● 保証期間3年以上（5年推奨）
購入・申請に関する条件：
● 交付決定通知を受けた後に購入すること（原則）
● 自治体内の店舗での購入が条件となるケースもあり
● 申請は公募期間内に、予算上限に達する前に行うこと
● 補助金の目的（防災・再エネなど）に合った使い方をすること
関連人気記事：非常用ポータブル電源おすすめ9選！選び方や災害での使い道も解説
②補助金申請の一般的な流れ【7ステップ】
1. 制度の確認：自治体HPや広報誌で募集要項をチェック。自分が対象か確認します。
2. 申請書類の入手・作成：HPからダウンロードまたは窓口で受け取り、見積書などとともに記入します。
3. 申請の提出：郵送、電子申請、持参など指定された方法で提出。
4. 審査・交付決定通知：条件を満たしていれば、数週間〜数ヶ月で結果通知が届きます。
5. 交付決定後に購入・設置：交付決定通知が届いてから、ポータブル電源を購入。(※購入前に買ってしまうと対象外になるので要注意！)
6. 実績報告と補助金請求：領収書・設置写真・保証書コピーなど必要書類をそろえて提出。
7. 補助金の振込：内容確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
③申請時のチェックリスト【保存推奨】
● 自治体の最新情報を必ず確認した
● 申請期間と予算上限を把握している
● 購入前に交付決定が必要なことを理解している
● 製品の仕様・保証期間が条件に合っている
● 提出書類に不備がないか最終確認した
6．Jackeryのポータブル電源製品は補助金の対象になる？
ポータブル電源は、安全性や性能要件を満たすことが補助金の条件になる場合があります。Jackeryのポータブル電源製品は、こうした補助対象機器の要件に合致しやすい仕様を備えております。
たとえば、横浜市や名古屋市のポータブル電源の補助制度では、以下のような機器要件が明記されています。
「『利用者又は介助者が容易に使用及び運搬可能で、放電後に外部電源により充電が可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300W以上のもの』
─ 横浜市 要電源機器補助制度 」
Jackeryポータブル電源の主力モデル（例：1000 New・2000 New・3000 Newなど）は、いずれも以下の条件を満たしています。
● 定格出力300W以上（1000W〜3000Wまでラインナップ）
● 正弦波AC出力
● 外部電源による充電（AC・車・ソーラー）
● 可搬型・持ち運び可能な設計（特に240 New〜2000 New）
Jackery（ジャクリ）は2012年に創業、2019年には日本法人を設立し、累計500万台以上の販売実績を誇ります。防災・省エネ用途での信頼も高く、日本市場でも広く活用されています。
安全面でも、「防災製品等推奨マーク」「UN38.3」などの国際認証を取得。高性能なバッテリーマネジメントシステム（BMS）を全モデルに搭載し、近年はリン酸鉄リチウムイオン電池モデルも拡充。PSEマークについても法的義務を超えて自主的に対応しています。
ただし、補助対象として認められるかどうかは最終的に各自治体の判断となります。申請前には、製品の仕様書やスペックシートを添えて、お住まいの自治体にご確認ください。
7．防災・節電対策におすすめ！補助金申請も視野に入れたいポータブル電源3選
補助金の対象として検討しやすく、信頼性・安全性・実用性のバランスに優れたJackeryの3製品をピックアップしました。用途や必要な出力に応じて、どのモデルが自分に合っているか、ぜひ参考にしてください。
●Jackery Solar Generator 1000 New 100W ポータブル電源 ソーラーパネル｜「第6回防災グッズ大賞2024」防災部門の優秀賞を受賞
●リン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、約4000回の充放電に耐える長寿命設計。
●最速1時間のAC急速充電を搭載。セットのパネルで最速3時間（４枚の場合）ソーラー充電できる。
●UPS機能、パススルー対応、アプリ遠隔操作など、防災に対応する基本機能も充実。
●Jackery Solar Generator 2000 Newポータブル電源セット｜2,000Wh帯で業界最軽量＆最小
●2,042Whの大容量で業界最軽量を実現、家族の人数が多いご家庭用の非常用発電機におすすめ。
●高性能なソーラーパネルがセットされて、ソーラー充電で最速６時間（2枚接続時）フル充電できる。
●Jackery ポータブル電源 3000 New セット｜3,000Whクラスで最軽量・最小
・市販の同クラスと比較してサイズは約47%小さく、重量は約43%の軽量化を実現
・高速充電対応だから大容量でも素早く充電。AC充電：2.5時間、ソーラー充電最速7.5時間。
・セットの折りたたみ式キャリーカートを使えば手軽に持ち運べる。
まとめ ― 補助金情報は賢く集めて、安心の備えを
ポータブル電源の導入に補助金を活用できれば、費用の負担をぐっと抑えることができます。ただし、制度の内容や申請条件は自治体ごとに異なり、申請にはいくつかの注意点があります。
補助金を活用してポータブル電源を購入するために、次の5つのポイントを押さえておきましょう。
1. 情報は必ず自治体の公式サイトなど信頼できる情報源から取得すること
2. 申請期間や予算上限を確認し、早めの準備・行動を心がけること
3. 交付決定前の購入は原則NG。手続きの順番を守ること
4. 対象製品の容量・安全性・認証など条件を細かく確認すること
5. 書類の不備や提出遅れがないように入念なチェックを行うこと
Jackeryでは、安全性・信頼性の高いポータブル電源を各種サポートとともにご提供しています。補助金制度の利用を検討する際は、本記事を参考にしながら、必ずお住まいの自治体にて最新情報をご確認ください。
安心して備えることが、未来への第一歩です。信頼できる製品とともに、災害に強く、快適な日常を実現しましょう。
【免責事項】
本記事は、執筆時点の一般的な情報に基づいており、補助金制度の利用を保証するものではありません。補助金の制度内容は国・自治体により異なり、変更・終了される場合もあります。申請を検討される方は、必ず申請先の自治体の公式情報を確認のうえ、ご自身の責任でご判断・お手続きください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害に対しても、Jackeryは一切の責任を負いかねます。
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