太陽光パネルの廃棄処分はどうすればいい?費用感や3つの注意点を徹底解説

太陽光パネルの廃棄処分はどうすればいい?費用感や3つの注意点を徹底解説

太陽光パネルって普通に捨てられるの?お金はかかる?」とお悩みではないでしょうか。太陽光パネルは「産業廃棄物」に該当するため、普通に捨ててはいけません。そこで今回は、太陽光パネルを廃棄処分する方法やその費用、廃棄処分に関する注意点を解説します。また、廃棄処分以外の活用方法についても紹介。すでに太陽光パネルを家に取り付けている人も、これからの設置を検討している人もぜひチェックしておきましょう。

太陽光パネルの廃棄処分は専門業者へ依頼する義務あり!

太陽光パネルの廃棄処分は専門業者へ依頼する必要があります。鉛やカドミウムなどの有害物質をいくつも含んでおり「産業廃棄物」に該当するからです。しっかりと「産業廃棄物処分業許可」を取得した業者に処分してもらわなければいけません。

太陽光パネルの廃棄処分には費用がかかってしまいますが、だからといって自分で解体処分するのは違法行為にあたります。また「安価に処分する」とうたう無資格の業者に依頼した場合も、違法行為にあたり罰則を科せられる場合があるので注意が必要です。必ず産業廃棄物処分業許可を取得した業者に廃棄処分してもらってください。

●太陽光パネルはリサイクルされる

太陽光パネルを専門業者に廃棄処分してもらうのは、単に「産業廃棄物」だからではありません。太陽光パネルには再利用できる金属・ガラス類も多用されているため、多くはリサイクルされるのです。環境省も「太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点」として、廃棄物処理業者に太陽光パネルをリサイクルするよう求めています。

参考:環境省「太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について

●購入店や解体業者に依頼しよう

太陽光パネルの廃棄処分は、購入店や解体業者に依頼するのが一般的です。基本的に太陽光パネルを販売している業者は、産業廃棄物処分業許可も取得しています。建物などの解体処分をする解体業者も同様です。

それ以外の太陽光パネルの廃棄処分ができる業者は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の「処理業許可情報検索」で検索できます。自分の地域にある業者をいくつかチェックし、処分料金などを比較してみても良いでしょう。

太陽光パネルを廃棄処分するのはどんなケース?

太陽光パネルを廃棄処分するのは、主に下記の3つのケースです。

  • ・住宅の解体やリフォームで撤去する

  • ・機器の故障により修理ではなく撤去を決めた

  • ・自然災害で太陽光パネルが破損してしまった

それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

ケース①:住宅の解体やリフォームで撤去する

もっとも多く考えられるケースは、住宅の解体・リフォームに伴った撤去です。家全体の解体・屋根にかかわるリフォームとなった場合は、太陽光パネルを撤去せざるを得ないでしょう。このケースでは、解体業者に依頼するのが一般的です。

しかし、太陽光パネルは必ずしも屋根に取り付ける必要はないので、庭の一部を使って自家消費用に使い続ける選択肢もあります。自家消費については、記事後半の「太陽光パネルを廃棄処分する前に活用できないか確認しよう」で解説しているのでぜひチェックしてみてください。

参考になるサイト:外構・リフォーム.com

外構工事やリフォームを検討している方に向けた情報を配信中。

ケース②:機器の故障により修理ではなく撤去を決めた

機器の故障が発生し、修理ではなく撤去することに決めた場合も太陽光パネルを廃棄処分しなければならないでしょう。このケースでは施行会社に連絡してみてください。

ただし最近では多くの業者が、自然使用で破損した太陽光パネルや関連機器の無償交換に対応しています。機器がひとつ壊れただけで廃棄処分となるよりは、初めから無償での保証対応のある業者・メーカーに設置してもらうのが良いでしょう。

ケース③:自然災害で太陽光パネルが破損してしまった

自然災害で太陽光パネルが破損してしまい、廃棄処分を検討せざるを得なくなるケースがあります。該当するのは主に下記のような場合です。

  • ・落雷で「パワーコンディショナー」が壊れた

  • ・大雪でパネルのガラスが割れた

  • ・台風でパネルが取れた

災害による破損の場合は、まずは販売会社・施行会社に連絡します。ただし、自然災害でも保証期間内であれば、メーカー保証を使って無償交換できる場合があります。また「自然災害補償」に加入している販売・施行会社もあるため、多くの災害による破損は廃棄処分せずに済むでしょう。

太陽光パネルの廃棄・処分費用一覧

太陽光パネルの廃棄処分にかかる費用を、下記2パターンに分けて解説します。

  • ・住宅用太陽光パネル

  • ・50kWを超える大規模太陽光パネル

それぞれ詳しく見ていきましょう。

●住宅用太陽光パネルの廃棄もかかる費用

宅用太陽光パネルの廃棄処分にかかる費用は下記のとおりで、一般的に150,000円ほどかかります

項目

費用の目安

パネル撤去費(20枚)

100,000円前後

運搬費・処分費

50,000円前後

 

上記は太陽光パネル20枚(約7kWh)の廃棄処分を想定しており、規模が大きい場合はより多くの費用がかかります。運搬費は業者の処分場への距離によっても変わるので注意が必要です。また撤去時に屋根が破損してしまった場合、別途で補修料金がかかるケースもあるので覚えておきましょう。

●50kWを超える大規模太陽光パネルの廃棄にかかる費用

50kWを超える産業用の大規模太陽光パネルの場合、廃棄処分にかかる費用の目安は下記のとおりです。 

項目

費用の目安

パネル撤去・処分費

20,000円/1kW

 

大規模太陽光パネルの場合は、1kWあたり20,000円が処分費用の相場です。つまり50kWの太陽光パネルの廃棄でも約1,000,000円かかる計算。普段から費用を積み立てておかないと、いざ廃棄処分というタイミングで対応できない可能性があるので注意してください。

太陽光パネルの廃棄処分に関する注意点

太陽光パネルの廃棄処分に関する注意点

太陽光パネルの廃棄処分を検討する際、下記3つの点に注意してください。

  • ・補助金を受けて設置した場合は返還義務が生じる可能性あり

  • ・雨漏り対策が必要

  • ・無料での廃棄処分はできない

それぞれの注意点について詳しく解説します。

注意点①:補助金を受けて設置した場合は返還義務が生じる可能性あり

補助金を受けて太陽光パネルを設置した場合、補助金を返還する義務が生じる可能性があります。一般的に太陽光パネル関連の補助金は、一定年数の発電・売電を前提として交付されているからです。

たとえば2014年まで経済産業省主導で交付されていた「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、太陽光パネルの耐用年数である17年間の使用を義務付けていました。満17年以内に廃棄処分をする場合は、補助金の一部を返還しなければいけません。

なお補助金を使って設置した太陽光パネルの廃棄時は、交付を受けた国・自治体への申請が必要となっており、返還義務は回避できないので注意しましょう。

注意点②:雨漏り対策が必要

太陽光パネルの廃棄処分後は雨漏り対策が必要です。撤去作業を行う業者の腕によっては、屋根を傷めて雨漏りが発生してしまうケースが少なくありません。できれば屋根工事の専門会社に来てもらい、問題がないか確認してもらいましょう。

注意点③:無料での廃棄処分はできない

太陽光パネルは無料での廃棄処分ができません。産業廃棄物に該当する太陽光パネルは「産業廃棄物処分業許可」を取得した業者に有償で廃棄処分してもらう必要があります。

まれに許可を得ていないにもかかわらず「格安で太陽光パネルを廃棄処分する」という業者がいますが、違法な転売行為などに加担する可能性があるので注意が必要です。必ず、許可を取っている正規の業者に適正な料金で依頼してください。

太陽光パネルを廃棄処分する前に活用できないか確認しよう

太陽光パネルは廃棄処分する前に、まだ活用できないか確認してみましょう。ここでは「故障していないけど、廃棄を検討している」太陽光パネルの別の活用法を2つ紹介します。

活用法①:発電した電力は売電だけでなく自家消費も可能

太陽光パネルで発電した電力は、売電だけでなく自家消費にも使えます。屋根への取り付けをやめたとしても、庭の空いたスペースなどに設置して自宅の電力供給に使えば、電気代の大幅節約につながるでしょう。

たとえば出力5kW分の太陽光パネルであれば、年間発電量は約5,800kWh。環境省によれば令和2年度の1世帯当たり年間消費電力は4,258kWh(※)となっているため、ほぼすべての電力をまかなえる計算です。「一部だけ残す」という選択肢もあるので、ぜひ使えないか考え直してみてください。

※参考:環境省「家庭でのエネルギー消費量について

活用法②:蓄電池を導入すれば非常用電源にもできる

太陽光パネルを数枚残して、蓄電池につなげば非常用電源にもできます。万が一災害などが原因で停電が起きても、非常用電源から電力供給できるようにしておけば安心でしょう。蓄電池を設置するためにある程度の費用がかかりますが、低コストで防災性を高められるおすすめの活用法です。

2040年ごろに予想される太陽光パネルの廃棄問題とは

2040年ごろに予想される太陽光パネルの廃棄問題とは

2040年ごろには「太陽光パネル廃棄のピーク」を迎えるとされており、下記3つの太陽光パネル廃棄問題が起きるといわれています。

  • ・放置・不法投棄への懸念

  • ・有害物質の流出・拡散リスク

  • ・最終処分場のひっ迫

太陽光パネルをすでに持っている人も、これから持つ人もしっかり確認しておきましょう。

太陽光パネル廃棄問題①:放置・不法投棄への懸念

もっとも問題視・疑問視されているのが「事業用太陽光パネルが放置・不法投棄されるのではないか」という点です。2018年の資源エネルギー庁のデータによれば、低圧の場合は74%・高圧の場合は59%の太陽光パネルについて、事業者が将来的な廃棄・リサイクルの費用を積立していません。

低圧の場合は74%・高圧の場合は59%の太陽光パネルについて、事業者が将来的な廃棄・リサイクルの費用を積立していません。

引用元:資源エネルギー庁

つまり積み立てしていない事業者の中から、廃棄費用を捻出できないケースが出てくる可能性があるということ。2022年7月には太陽光パネルの廃棄費用の積立が義務化されましたが、それ以前に設置された太陽光パネルの廃棄処分については不安の声が上がっています。

問題②:有害物質の流出・拡散リスク

太陽光パネルには鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれていますが、廃棄物処理業者が適切に処分しないリスクが懸念されています。本来は「最終処分場」という排水漏れの絶対に起きない施設で廃棄物を埋め立てるべきですが、現時点でそうでない処分場で埋め立てているケースが散見されているのです。原因としては下記が考えられます。

  • ・メーカーの情報開示が不十分

  • ・事業者が有害物質を含有していると知らない

太陽光パネルの廃棄が増えるであろう2040年までに、事業者へのしっかりとした周知が必須です。メーカーを中心に、積極的な情報開示が必要となるでしょう。

問題③:最終処分場のひっ迫

もう1つ考えられるのが最終処分場のひっ迫です。下記画像は太陽光パネルおよび関連機器(太陽電池モジュール)の廃棄見込み量で、2040年前後は年間80万トンの予測となっています。これは、最終処分場のリソースの約6%を占める量です。

最終処分場のひっ迫

引用元:環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン

最終処分場のひっ迫を回避するためには、太陽光パネルのリサイクル可能な部分を再利用するのが大切です。事業者にしっかりと適切な処理方法を周知する必要があるでしょう。

自宅で簡単に太陽光発電を始められるJackery Solar Generator

2040年ごろに予想される太陽光パネルの廃棄問題とは

ここまで読んで「太陽光パネルの廃棄処分ってお金もかかりそうだし、面倒だな…」と思った方は多いでしょう。そこでおすすめなのが当社「Jackery(ジャクリ)」が提供する、折り畳み太陽光パネルと「ポータブル電源」がセットになった「Jackery Solar Genelator」シリーズです。

「Jackery Solar Genelator」があれば、簡易的に太陽光発電装置を自宅に設置できます。設置といっても、ベランダや庭に折り畳みの太陽光パネルを立てかけ、ポータブル電源に繋ぐだけのため設置工事は必要ありません

ポータブル電源は大容量・高出力の蓄電池で、自宅で使っている家電の大半を動作できる優れモノです。持ち運びができるので、キャンプや車中泊などの用途にも活躍するでしょう。Jackeryポータブル電源は無料で回収してくれるので、ソーラーパネルのリサイクルに関しても相談を受付できます。処分の手間なく太陽光発電を始めてみたいなら、ぜひ検討してみてください。

Jackery Solar Generator 2000 Plus

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定格出力:3000W
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Jackery Solar Generator 1000 Plus

容量:1,264Wh(最大5kWhまで拡張可能)
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Jackery Solar Generator 3000 Pro

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Jackery Solar Generator 400

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まとめ

産業廃棄物である太陽光パネルの廃棄処分は、必ず産業廃棄物処分業許可を取得した業者にやってもらう必要があります。自分で太陽光パネルを解体して廃棄するのはNGです。住宅用太陽光パネルの場合、約150,000円の処分費用をみておきましょう。

大がかりな廃棄処分が必要ない簡単に設置できる太陽光パネルを探しているなら「Jackery Solar Genelator」がおすすめ。導入も最終的な処分も安価なため、ぜひ検討してみてください。