減災と防災の違いは？減災に必要な7つの対策方法と3つのポイントを紹介

減災・防災の違い

減災と防災の違いを解説します。

減災は災害被害を最小限に抑える備え

減災とは、災害によって起こる被害を最小限に抑える備えのことです。減災の起源は、1995年に発生した「阪神淡路大震災」となっています。 

阪神淡路大震災だけでなくその後に発生した東日本大震災の経験からも、「防災による備えが機能しなくなる」「災害による被害を完全に防ぐことが不可能である」ことが明白となりました。また現在の科学技術では、自然災害を完全に予測することはできません。 

そこで減災は防災の問題点を現実的に判断し、取り組みを補う役割としても重視されています。

防災は災害被害を防ぐ備え

災害対策基本法第2条2項によると、防災は「被害の拡大を防ぎ、災害の復旧まで図ること」と定義されています。

参考：災害対策基本法 

減災は災害が起こるのを前提に発生する被害の軽減を目的としているのに対して、防災は災害による被害を「0」に近づける取り組むのが違いです。 

そのため防災は災害による一時被害だけでなく、災害によって発生する二次被害を対策する備えとしても重要な役割を果たします。

減災に必要な7つの対策

減災に必要な7つの対策を解説します。できることから始めてみましょう。

自助・共助の意識をもつ

減災に必要な対策の1つは、自助・共助の意識を持つことです。内閣府では、行政による「公助」だけでなく、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身内にいる人同士が助け合う「共助」こそが災害による被害を少なくするための大きな力となる」としています。

参照：内閣府「災害を少なくする」 

地域の方を助けるには自分が無事である必要があり、災害が発生してから対策するのでは手遅れです。一人一人が災害の備えをすると、自然災害による被害を最小限に抑えられます。 

例えば、

1. 自分はなにができるのか・なにをしておくべきか
2. 企業・家族でできることはなにか
3. 地域の方と協力してできることはなにか 

上記の3つを日頃から考えておくことで、災害による被害を最小限に抑えられるでしょう。

地域の避難場所と危険区域を事前に確認する

自助や共助を考えるに当たって、防災マップ（ハザードマップ）をあらかじめ確認しておくことが重要です。防災マップとは、自然災害が発生した場合の被害想定や避難や救助活動に必要な情報が掲載されている地図です。

防災マップは市町村役場や公民館での配布や、各自治体のホームページでの掲載を行っているため、日頃から企業や家族のみんなで確認しておきましょう。 

また内閣府の「防災情報のページ」から自分の住んでいる地域の危険な場所と防災施設の場所がわかる「ぼうさいまち歩き」や、地面のゆれやすさを示した「ゆれやすさマップ」も掲載されているため、あわせて確認すると企業の従業員や家族の命を守りやすくなります。

参考：内閣府「あなたのお宅やご近所は安全ですか？」

地震に耐えられる家・建物に対策する

地震が発生した際の被害は、自宅やオフィスの建物がどのくらいの揺れに耐えられるかによって異なります。まず自宅やオフィスの建物が、1981年（昭和56年）以前に建てられたものかどうかを確認しましょう。 

1981年以前の家や建物の場合は、古い耐震基準に基づいて建てられています。もし1981年以前の建物だった場合は耐震診断を受け、結果に応じた補強をしましょう。 

ただし1981年以降に建てられた家やオフィスの建物であっても、「建物がまったく壊れない」わけではありません。

参考：内閣府「あなたのお宅は地震に耐えられますか？」 

家やオフィスの建物は時間が経って資材が壊れやすくなる経年劣化や、建物が建つ前のもとの地盤によっても災害時の影響が異なるため、定期的な点検や整備を行うことがおすすめです。 

家具の固定・配置変更で安全空間を確保する

自分や従業員または家族の命を守るためにも、家やオフィス内の家具を固定・配置変更を行い安全空間を確保しなければなりません。 

ただし、2019年（平成19年）時点で家具類の転倒防止対策を行っている方はわずか24.3%という調査があります。

参考：内閣府「災害から命を守る」 

また実際に発生した地震の事例でも家具類の転倒や落下による負傷者は多く、新潟県中越沖地震で40.7%、宮城県北部地震で49.4%という割合でした。 

さらに東京都防災会議の「首都直下地震による被害想定」によると、約16万人の想定負傷者のうち34.2％（約54,500人）の人々が家具類の転倒や落下によって負傷するだろうとされています。 

家具類は転倒防止のためにしっかりと固定するだけでなく、倒れてしまう可能性も想定して倒れても安全な場所に配置しておきましょう。

備蓄品や常備品を日頃から用意する

災害はいつ起こるか完全に予測できません。そこでいつ災害が発生しても慌てないように、備蓄品や常備品を日頃から用意しておきましょう。 

日頃から身につけておきたいものは、次のようなものが挙げられます。

上記の備蓄品や常備品で重要なことは、無意識に持って歩ける気軽さです。小さいかつ軽いことはもちろんですが、キーホルダーにつけられたりバッグのポケットに入れっぱなしにできたりすると日頃から備えやすいでしょう。 

家庭やオフィスに常備しておきたいものは、次のようなものが挙げられます。

上記の常備品は、普段の生活で必要となる重要なものです。また災害が起こった際にスムーズな避難ができるよう、家庭や企業に導入を検討しましょう。

参考：内閣府「日ごろから準備しておきたいもの」

家庭・社内で防災会議をする

災害が発生する際は、家族や従業員がバラバラな場所にいるときに起きる可能性もあります。日頃から家庭や社内で、以下の4つのポイントで防災会議を行うことが大切です。

1. 災害時にどの親戚や知人等に連絡するか
2. どの連絡方法を利用するか
3. 避難所はどこにするか
4. 通学・通園している子どもの引き取り手順はどうするか 

災害が発生した際は自分の状況を自ら家族や知人に知らせるとともに、家族の安否を確認することが重要です。 

ただし、災害発生時は電話や被災地域内における電話がつながりにくくなり、安否確認や消防などの連絡に支障が発生します。 

その際に家族や知人の安否確認をするには、「171」の災害用伝言ダイヤルサービスを活用すると連絡が届く可能性が高まるでしょう。

参考：内閣府「家族みんなで防災会議」

地域とのコミュニケーションを大切にする

減災に重要な「共助」は、日頃から地域とのコミュニケーションが大切です。日頃から自宅や会社の周りの方に声を掛け、万が一のときに助け合いができる関係性を築いておきましょう。 

また阪神淡路大震災で、家の下敷きになった人々を多く助け出したのは家族や近所の人です。大規模な災害が発生した際の救助や避難などは、日頃からの近所付き合いが力を発揮します。

参考：内閣府「ふだんからの地域のつながりが大切です」 

万が一の災害時に地域の人と協力ができるように、日頃から近所への挨拶などを大切にしましょう。

【災害別】日本における減災・防災対策の取り組み事例

災害別に日本における減災や防災対策の取り組み事例を紹介します。

火山：ヘリでの降灰状況調査

火山噴火時には土砂災害防止法に基づいて、国が実施する緊急調査や技術的な支援・協力などを現場において実施しています。

参照：土砂災害防止法 

例えば、薩摩硫黄島において平成25年の6月4日に火山噴火による降灰が発生したことを受けて、緊急調査の確認または緊急調査の実施に備えた現地状況の把握を行っています。

参照：国土交通省

台風：レーダ雨量情報の配信サービス（XRAIN）

台風がもたらす大量の雨は、国土交通省が運用する高性能なレーダー雨量計を用いて推定雨量を計算しています。 

レーダー雨量計とは、回転するアンテナから雨滴に反射した電波を受信して処理を行い、降雨または降雪量としてリアルタイムで広域的に観測する設備です。

参照：国土交通省　 

具体的に説明すると電波はまっすぐに進み、障害物に当たると跳ね返ってくる性質があります。その電波の跳ね返る原理を利用し、雨や雪に当たり反射して返ってくるまでの時間と強さを観測すると降雨または降雪の範囲や強さを観測できます。

参照：XRAIN

津波：津波フラッグの作成

津波フラッグは以下の3つを知らせる旗です。

・津波警報

・大津波警報

・津波注意報 

令和2年の夏から海水浴場等で、津波フラッグにより津波警報等が発表されたことをお知らせする取り組みが始まっています。

参照：気象庁 

従来より津波警報等はテレビ・ラジオ・携帯電話・サイレン・鐘などさまざまな方法によって伝達されますが、「津波フラッグ」を導入することで視覚的な伝達が可能です。 

例えば、視覚に障害をお持ちの方や波音や、風によって音が聞き取りにくい遊泳中の方にも津波フラッグによって津波の危険性を伝えやすくなっています。

参照：気象庁 津波フラッグ

地震：耐震化の推進

官庁施設は来訪者等の安全を確保するだけでなく、大規模地震をはじめとする災害発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できる設備であることが必要です。 

国土交通省では官庁施設の総合的な耐震安全性の確保と、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震における被害を踏まえて対津波対策にも取り組んでいます。 

また業務継続計画と接合した施設機能の確保や災害発生時の速やかな被災状況の把握、応急処置などについて各省庁の支援も実施中です。

参照：国土交通省

減災・防災対策として企業・個人が備えるべき3つのポイント

減災や防災対策として企業や個人が備えるべき3つのポイントを解説します。

備蓄品

備蓄品は万が一災害が発生したときのために、日頃から以下の10個を備えることが重要です。 

参考：農林水産省｜経済産業省

自分の命だけでなく従業員や家族の命を守るためにも、上記の10個を事前に用意しましょう。

災害時の連絡手段

災害時の連絡手段は、下記のように「いつ・どのような場合・どの方法で」を細かくルール決めするとスムーズに対応できます。 

連絡手段のルールの具体例は下記の通りです。

・いつ：地震が起きたとき

・どのような場合：緊急地震速報（※）が流れたとき

・どの方法で：家族・企業のグループチャットに文章を送る 

参考：気象庁

（※気象庁の緊急地震速報が流れるのは、最大震度が5弱以上または最大周期地震動階級が3以上と予想されたとき） 

また被災した報告だけでなく無事であることの報告をするなどルールを「企業・個人」ごとに定めておくとスムーズに安否確認ができるでしょう。

避難経路のバリアフリー化

避難経路を企業・自宅ともにバリアフリー化することで、高齢者または障害者の方がスムーズに避難できます。 

実際の東日本大震災では、高齢者（65歳以上）の死者数が53.4%と半数以上をしめていました。死因は「自宅にいた死者」が66％と高い割合です。

参照：国土交通省 

そのため玄関・出入口をスロープ化したり、通路に手すりをつけたりすることで、高齢者の避難ルートを確保してスムーズな対応ができるでしょう。

減災・防災用に使えるポータブル電源「Jackery Solar Generator」のおすすめ3選

減災用や防災用に使えるポータブル電源なら、災害時に有効活用でき安全性の高い製品と認められた製品に贈られる「防災製品等推奨品マーク」取得済みの「Jackery Solar Generator」がおすすめです。

参考：一般社団法人防災安全協会 

当社Jackeryは創立してからの11年間で、全世界に300万台以上の「ポータブル電源」を販売しています。「Jackery Solar Generator」の豊富なラインナップから、あなたの使用目的に合った防災用のポータブル電源を備えましょう。

Jackery Solar Generator 2000 Plus：企業・大家族の減災・防災におすすめ 

定格出力3,000Wの高出力を誇るJackeryポータブル電源2000Plusと、ソーラーパネルがセットになったのが「Jackery Solar Generator 2000 Plus」です。 

3,000Wの高出力と10個の豊富な接続ポートで、冷蔵庫（500W）と電気ケトル（1,300W）を同時に動かしながらスマホ（30W）もラクラク充電可能。災害時もまるで普段の生活と同じように、電気を問題なく使えます。 

容量は2,042Whと、エアコンを約2〜3時間動かせるハイスペック性能です。さらにPlusシリーズは5つまで拡張バッテリーにも対応しており、最大で12,000Whの圧倒的な容量で3日間以上の停電が発生しても問題ありません。 

バッテリーは最新の「リン酸鉄リチウムイオン電池」を内蔵しているため、寿命が10年以上と長きにわたって使用できます。 

またソーラーパネルをあわせて使用すると、災害が長引いた際にも太陽光で充電しながら使用できます。高性能な200Wソーラーパネルを6枚に増設して充電すると、最速2時間でフル充電できるのも魅力的です。 

企業や5人以上の大家族の方は、停電時も普段と同じように快適な生活ができる「Jackery Solar Generator 2000 Plus」でぜひ減災や防災対策をしましょう。

Jackery Solar Generator 1000 Plus：少人数企業・家庭の減災・防災におすすめ

定格出力2,000Wと1,264Whの容量をもったJackeryポータブル電源1000Plusと100Wのソーラーパネルがセットになったのが、「Jackery Solar Generator 1000 Plus」です。 

家庭や企業にある家電製品は定格出力2,000Wがあれば、すべて動かせます。例えば、ホットプレート（1,200W）のような消費電力の大きい製品を動かしても、800Wの余裕がある安心の出力です。余りの分で冷蔵庫を動かしたり、スマホを充電したりできます。 

また据置型のソーラーパネルと異なり、本モデル付属のソーラーパネルは約3.3kgと軽量なうえ、取手がついているため持ち運びが簡単です。さらにソーラーパネルのエネルギー変換効率は、業界をリードする最大25％と高性能なのも魅力的。日当たりの悪い日でも、高い発電量を実現します。 

拡張バッテリーを使用すると、容量5,000Wまで拡張可能なのもポイントです。夏の停電時にも1日中扇風機を使って涼しく過ごしながら、ラジオを流しても容量に問題ありません。災害時も安心できる容量でリラックスして過ごせます。 

少人数企業または家庭の減災や防災に使用したい方は、「Jackery Solar Generator 1000 Plus」を選んでください。

Jackery Solar Generator 600 Plus：コスパと手軽さを重視したい人におすすめ

定格出力800Wと632Whの容量をもったポータブル電源と100Wのソーラーパネルがセットになったのが「Jackery Solar Generator 600 Plus」です。手軽に持ち運んで1日中スマホを充電できる容量なのはもちろん、冷蔵庫を使って夏の暑い日に停電してもキンキンに冷えたドリンクが飲めます。 

バッグにも入るコンパクトな設計で、子どものいる方やペットを飼育している方におすすめです。手軽な「Jackery Solar Generator 600 Plus」なら持ち運びに両手がふさがることないため、ペットのリードや子どもの手をしっかりとつかみながら歩けます。 

また4,000回の充電サイクルが可能な最新の「リン酸鉄リチウムイオン電池」を内蔵しているため、10年も使える長寿命を実現。10年目以降も工場出荷時の70％の容量を維持できるため、コスパが良く魅力的です。 

またソーラーパネルの変換効率は驚きの最大25%と業界最高峰。日の光が当たりにくい場所でも効率的に発電できます。 

減災・防災や普段使いを想定して「女性や力がない人でもラクラク持ち運べる手軽さ」で「安価なのに10年以上も使える」高コスパなポータブル電源が気になる方は「Jackery Solar Generator 600 Plus」でぜひ快適な生活を始めてください。

まとめ

本記事では、減災に必要な7つの対策方法と3つのポイントを紹介しました。自分の身は自分で守る「自助」、地域や身内にいる人同士が助け合う「共助」の2つが減災のために大切です。 

減災用や防災用に使えるポータブル電源なら、「防災等推奨品マーク」取得済みの「Jackery Solar Generator」がおすすめ。あなたの予算に合った減災用のポータブル電源を選んでください。