PSEマークをわかりやすく解説！安全性の高いポータブル電源の選び方も紹介

まずは「PSEマーク」の概要や認証の仕組み、これまでの経緯について見ていきましょう。

●PSEマークは「電気用品安全法」の基準クリアを証明するマーク

PSEマークとは「電気用品（電化製品）が電気用品安全法の基準をクリアしている」ということを証明するマークです。PSE認証が必要な製品には、電気用品の種類によってひし形か丸型のいずれかのマークが表示されます。具体的には、以下の表に記載されている電気用品（電気温水器・電気こたつなど）がPSEの表示義務がある製品の一例です。

参考・引用：経済産業省「電気用品安全法」

「電気用品安全法の基準」は、電気用品の種類ごとに細かく定められています。詳しくは経済産業省の「電気用品安全法令・解釈・規定等」などで確認可能です。消費者が電気用品を購入するとき、「PSEマークがある＝ある程度の安全性がある」という選び方のひとつの基準として使えるでしょう。

●PSEマークは届出制

ひし形・丸型どちらのPSEマークの場合も、表示するには届出が必要です。PSEマークは国が許可・認証するものではなく、あくまで事業者が自己責任で電気用品に表示するものとなっています。PSEマーク表示までの流れは下記のとおりです。

1. 経済産業省へ届出する

2. 国の基準に製品が適合しているか確認する

3. 適合性検査を受ける（特定電気用品のみ）

4. 自主検査をする

5. PSEマークを表示する

特定電気用品のみ、政府認定の検査機関による「適合性検査」が必要となります。適合性検査により、特定電気用品については安全性の高い製品のみが市場に出回っているというわけです。

●2001年から施行されたが一時は社会問題に

PSEマークの表示を義務付ける「電気用品安全法」は2001年から施行されていますが、一時は社会問題となりました。これは同法の27条が、PSEマークの表示がない中古電気用品の販売も制限する内容となっていたからです。生活に直接影響のある消費者や中古品販売業者が、当然大きく反発します。

最終的に、電気用品安全法の施行から5～7年を「猶予期間」に設定する形でこの問題は丸く収まります。現在ではPSEマーク表示がなく、2001年以前の「電気用品取締法」のマークもないものは原則「販売禁止」となりました。

●2019年には「モバイルバッテリー」もPSEマーク表示が義務化

「モバイルバッテリー」は2018年以前までPSEマーク表示の対象外電気用品でしたが、2019年からは対象となりマーク表示が義務化されました。

つまり現在「丸型PSE」のないモバイルバッテリーは、自主検査をしておらず安全性が保証されていない違法製品である可能性が高いです。モバイルバッテリーを購入する際、PSEマークの有無をしっかり確認しておくと良いでしょう。

●「ポータブル電源」は義務化の対象外

モバイルバッテリーの上位互換ともいえる、大容量・高出力の蓄電池「ポータブル電源」は、PSEマーク表示義務化の対象外です。ただしポータブル電源を充電するのに使う「ACアダプター」はPSEマークの表示が義務です。ポータブル電源を選ぶ際は、ACアダプターのマーク表示を確認すると良いでしょう。

ポータブル電源にPSE認証が必要か疑問を持つ方は多いですが、ポータブル電源はPSE義務化の対象外です。ポータブル電源は、電気用品安全法で定める「電気用品」の範囲に該当しないためです。 

同法では交流出力可能な大型蓄電池はモバイルバッテリーとは区別され、規制対象外とされています。一方で、ポータブル電源付属のACアダプターや充電ケーブルなどは「電気用品」として扱われ、PSEの表示が必要です。 

現時点で本体は義務外ですが、制度改正によって対象になる可能性はあります。実際、モバイルバッテリーは2019年2月から新たにPSポータブル電源対象となり、表示が義務化されました。将来の法改正に備え、安全性と法令遵守が確認できる製品を選ぶことが重要です。

参考：経済産業省「特定電気用品（116品目）一覧」

参考：経済産業省「モバイルバッテリーの規制対象化について」

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先ほど軽く触れた「ひし形」と「丸型」の2種類のPSEマークの違いを詳しく見ていきましょう。

●ひし形PSEマーク

ひし形PSEマークは、特定電気用品に表示されるマークです。特定電気用品には、直接人体に触れるもの・長時間監視なしで使うものなど、危険度が高いとされる「電気温水器」「電熱・電動式おもちゃ」「電気マッサージ器」など116品目が該当します。

なお特定電気用品のPSEマーク表示には、政府認定の検査機関による「適合性検査」が必要です。マークの横には実際に検査を行った機関名も記載されます。ごくまれに検査機関名の記載されていないPSEマークを表示している電気用品がありますが、これはマークを偽装した詐欺製品である可能性が高いです。粗悪な輸入品などに多いので、特定電気用品の購入時にはしっかりとマークの表示方法も確認しておくことと良いでしょう。

●丸型PSEマーク

丸型PSEマークは、特定電気用品以外の電気用品に表示されるマークです。電気用品として指定されている457品目のうち、特定電気用品の116品目を除いた341品目が該当します。

特定電気用品以外の電気用品に丸型PSEマークを表示する際には、第三者検査機関による検査は不要です。ただし、自主検査記録を3年分保管する必要があります。厳正に自主検査を行い、噓のない記録を保管しなければいけません。

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PSEマークの無い製品はどのように扱われるのか順にみていきましょう。

●販売するとメーカー・販売店は罰則の対象になる

電気用品安全法第27条により、PSEマークのない電気用品を販売するとメーカーや販売店は罰則の対象となります。会社など法人の場合は、1億円以下の罰金刑です。個人の場合も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

そのほか法律に定める範囲内で、経済産業省が立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりするケースがあります。「特定電気用品の適合性検査を受けていなかった」など、悪質なケースでは事業者のPSE表示そのものを禁止するケースも。いずれにせよ厳しい罰則があるだけでなく、消費者の安全を脅かすものとなるので、PSEマークのない製品を販売してはいけません。

●法人からPSEマークのない製品を買取するのはNG

法人からPSEマークのない製品を買取するのは、電気用品安全法違反にあたります。リサイクルショップなど中古品を扱う業者は、法人から買い取る電化製品にPSEマークが表示されているか、しっかりと確認しなければいけません。

ちなみに「個人からPSEマークのない製品を買い取る」ことについては、電気用品安全法違反にはなりません。ただし販売はできないため、個人から買い取ったものでも売ってしまうと罰則の対象となります。

●個人売買のフリマサイトは軒並み出品禁止

「メルカリ」をはじめ、個人売買のフリマサイト・アプリでは「PSEマークのない電気用品」は軒並み出品禁止となっています。

参考：メルカリ「危険物や安全性に問題があるもの（禁止されている出品物）」

PSEマークのない電気用品の「個人売買」は違法行為ではありません。ただし間接的に法人が販売に関与したと扱われ、フリマサイト・アプリには罰則が適用される可能性があります。利用者にも利用制限などのペナルティが適用されるケースもあるので、電気用品をフリマサイト・アプリで出品する際はPSEマークの有無に注意しましょう。

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PSEマークはあくまで「電気用品安全法の基準をクリアしている」ことの証明です。常識の範囲外で電気用品を使用した場合、PSEマークの表示があったとしても故障・事故につながる可能性があります。たとえば「モバイルバッテリー」の場合、国民生活センターでは下記の「事故防止のポイント」を抑えて使うように注意喚起しています。

• 本体に強い衝撃を与えない

• 周囲に可燃物を置かない

• 変形、変色、発熱、異臭などがあるときは使用しない

• 変形、水濡れしたコネクタは使用しない

• 使用済みのものは端子部を絶縁状態にする

参考：国民生活センター「モバイルバッテリーにPSEマークがついていなかった」

「本体に強い衝撃を与えない」などは、モバイルバッテリーに限らずすべての電気用品にいえることです。本来の目的の範囲内で使用し、変形などの異常があるときは使用しないようにしてください。

PSEマーク表示が義務化されていないポータブル電源の安全性を調べるには、下記4つのポイントを押さえておきましょう。

• バッテリーマネジメントシステム（BMS）が搭載されているか

• 「防災製品等推奨品マーク」があるか

• ポータブル電源付属のACアダプターにPSEマークの表示があるかどうか

• リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載しているか

それぞれのポイントについて解説します。

●ポイント①：BMS（バッテリーマネジメントシステム）が搭載されているか

ポータブル電源の公式サイトを確認し、バッテリーマネジメントシステム（BMS）が搭載されているか確認しましょう。

バッテリーマネジメントシステムとは、ポータブル電源の安全確保に重要な保護機能です。電圧・電流・温度などを監視し、過充電・過放電などの保護動作を行います。バッテリーマネジメントシステムの保護機能が不十分だと、過充電が火災に至る事例も報告されています。
参考：nitポータブル電源「『夏バテ（夏のバッテリー）』にご用心～「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイント～」

Jackeryポータブル電源は、高性能なBMSを搭載しています。特許取得済みの「Charge Shiled2.0」などの先進技術を用いて安全性を一層高め、バッテリー寿命を大幅に向上させています。

関連人気記事：ポータブル電源の安全性の要！BMS(バッテリーマネジメントシステム)とは｜機能と役割を解説

●ポイント②：「防災製品等推奨品マーク」があるか

引用元：防災安全協会「推奨品マーク」

どの程度の安全性があるかは「防災製品等推奨品マーク」の有無によっても見分けられます。防災製品等推奨品マークは災害等に使えるレベルの安全性・耐久性・可用性を認定するマークです。一般社団法人防災安全協会の認定基準を満たさなければ取得できません。

なお「Jackery」のポータブル電源は防災製品等推奨品マークを取得しているので、災害時にも安心してお使いいただけます。

●ポイント③：ポータブル電源付属のACアダプターにPSEマークの表示があるかどうか

ポータブル電源本体はPSEマークの対象外ですが、ACアダプターは対象です。ACアダプターにPSEマークのあるポータブル電源は、一定以上の安全性が確保された製品といえるでしょう。もちろん「Jackery」のポータブル電源に付属するACアダプターもPSEマークを表示しています。

●ポイント④リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載しているか

ポータブル電源には、リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載しているものがあります。ポータブル電源のみならずモバイルバッテリーでも使われることもあり、私たちの日常生活で使われる場面が増えてきています。 

リン酸鉄リチウムイオンバッテリーは従来までのバッテリーと比較して、以下のような点がメリットです。 

● 寿命が長い

● 安全性が高い

● 環境にやさしい

● 自己放電率が低い

● 耐久温度の幅が広い

● 原材料価格が比較的安い 

リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載したポータブル電源は、バッテリーマネジメントシステムと併せて使用することで安全性と耐久性がより高まります。

Jackeryの最新ポータブル電源「Newシリーズ」「Plusシリーズ」は、全機種がリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用。高性能なBMSと組み合わせることで発火や性能劣化を抑え、アウトドアから災害時まで安心して長く使える仕様になっているのが特徴です。

●ポイント⑤：メーカーサポートが充実しているか

メーカーサポートの充実度は、安全性を見極める重要な指標です。サポートが乏しいメーカーは低価格優先で販売後の対応を軽視する場合があり、トラブル発生時に利用者が自己負担・自己解決を迫られることもあるといわれています。 

具体的には、以下のようなメーカーサポートがあるかをチェックしましょう。 

● 製品保証サービスの長さ

● 充実したカスタマーサポート（電話・メール・LINポータブル電源・問い合わせフォーム）

● 定期点検のお知らせ

● 無償回収・リサイクルサービス 

以上のようなサービスがあると、使い終えるときまで安心して使用できます。 

その点Jackeryでは、製品に応じて2〜5年の長期保証がついています。自然故障した製品を無償で修理してもらえるため、安心して長期間使い続けることが可能です。

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PSEマークは「電気用品安全法」の基準クリアを証明するマークです。特定電気用品にはひし形のマークが、特定電気用品以外の電気用品には丸型のマークが表示されます。「モバイルバッテリー」は丸型PSEマークの対象ですが、ポータブル電源は対象外です。

ポータブル電源はPSEマークの表示が義務ではないため、選ぶ際は保護機能の有無やACアダプターのPSEマークの有無などのチェックがポイントです。