【導入事例】大東建託株式会社 様

大東建託株式会社のみなさま。左から商品開発部の櫻井正雄氏、泉川仁史氏、総務部の仲宗根昌則氏

業種： 建設・不動産（建物賃貸事業の企画・建築、不動産仲介・管理）
部署： 大東建託株式会社 商品開発部、総務部（防災プロジェクト「ぼ・く・ラボ」）
用途： 防災配慮型賃貸住宅「FEEL」のモデルルーム展示、およびオーナー様向け販促活用
導入製品： Jackery ポータブル電源 900

大東建託グループでは、東日本大震災の教訓を経て、入居者が自宅で「避難し続けられる環境」の整備に取り組んできました。その結実である防災配慮型賃貸住宅「FEEL（フィール）」シリーズでは、ポータブル電源のリーディングカンパニーであるJackery（ジャクリ）との共創を実現。「非常時専用の備え」ではなく、日常の暮らしにそのまま溶け込む「フェーズフリー」な防災の仕組みを住戸内に組み込んだ結果、募集開始後すぐに6部屋全室が埋まり、賃貸住宅の「防災インフラ化」への確かな需要を証明しました。

※フェーズフリー：平常時（日常）と非常時（災害時）のフェーズを問わず活用できる製品・サービスの考え方。

■ お客様の課題

・公的避難所の収容能力不足やプライバシー確保の難しさが社会課題となっており、住み慣れた自宅で生活を継続できる環境が求められていた。

・全戸分の大型蓄電池を共用部に設置するのはコストや電力配分の公平性の面で現実的ではなく、停電時に冷蔵庫や電子レンジといった高出力家電への対応が難しかった。

・災害時専用の備蓄ではなく、普段の暮らしの中で自然に備えられるフェーズフリーな仕組みを、住戸の設計段階から組み込む必要があった。

■ Jackeryによる支援

・建物側は低出力の非常用USBコンセントに機能を絞り、高出力家電への電力は入居者が保有するJackeryのポータブル電源で補う、合理的かつ自立的なモデルを確立した。

・クローゼット内に専用スペースを設けることで、大型ポータブル電源を「充電しながら収納」できる間取りを実現した。

・フェーズフリーの概念を一貫して発信してきたJackeryとの協業により、防災配慮型賃貸住宅としての付加価値とブランドへの信頼性を大きく高めた。

大東建託株式会社は、全国で約130万戸以上の賃貸住宅を管理し、約230万人の入居者の暮らしを支えています。2011年の東日本大震災以降、同社は自然災害の経験を活かし、管理物件を単なる「住まい」から「地域の防災インフラ」へと進化させるビジョンを掲げてきました。

その中核にあるのが、公的避難所の不足やプライバシー課題に対応する「在宅避難」への注力です。「FEEL」は、日常の快適さがそのまま非常時の備えになるというフェーズフリーの思想を、住まいの設計に落とし込んだ住宅シリーズです。

今回完成した「FEEL」では屋根には太陽光パネルが設置され、建物側にも非常用蓄電池が備えられています。停電時でも、キッチン壁面の「非常用USBコンセント」を通じてスマートフォンの充電や夜間照明の確保が可能です。しかし、これだけでは冷蔵庫や電子レンジといった高出力家電を動かすには不十分です。

「集合住宅において、全入居者の高出力家電をカバーする蓄電システムを建築側に持たせるのは、初期投資や電力配分の公平性の観点から非常に困難です。そこで建物側はUSBコンセント等の低電力用途に徹し、家電の電力は入居者様がポータブル電源を保有して補う形がベストだと判断しました」（商品開発部商品開発課課長・櫻井正雄氏）

この戦略を支えるのが、細部まで計算された間取りとクローゼットに設けられたポータブル電源の定位置です。

「ポータブル電源はアウトドアや防災意識の高まりを背景に普及が進んでいます。この動向を踏まえ、賃貸住宅でも保管・充電の場所をあらかじめ設計に組み込む必要があると考えました。パススルー充電に対応しているため、普段からコンセントに繋いだまま使いながら、いざというときの備えとしても機能します」（櫻井氏）