ドローンの飛行禁止区域|許可が必要なケースや飛行前に必要な準備も解説

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査 都道府県別境界図」 

ドローンの飛行禁止区域である人口集中地区は、総務省統計局のホームページから確認できます。東京を例に見てみると、赤く塗りつぶされた地域が人口集中地区です。 

全国的にマップ上から確認したい場合は、国土地理院が提供する「地理院地図」を参考にしてください。ドローンの飛行を行う前に、人口集中地区に該当しないかを必ず確認しましょう。

3.ドローンの飛行に許可が必要なケース7選

ドローンを以下の方法で飛行させる場合は、飛行禁止区域の該当有無に関わらず、地方航空局長の許可が必要です。ただし、技能証明を受けた者が機体認証を受けているドローンを飛行させる場合には、許可が必要ありません。

●ケース1|目視外で飛行する

操縦者がドローンを直接見ずに飛行させる場合には、許可が必要です。仮に第三者がドローンを直接見ていたとしても、操縦者が見ていなければ、目視外飛行に該当します。 

ただし、安全飛行するためにモニターでバッテリー残量を確認する程度であれば、目視内飛行の範疇です。モニター凝視した場合には、目視外飛行に該当するので注意してください。目視で確認できない範囲では、障害物や他の航空機との衝突リスクが高まります。

●ケース2|夜間に飛行する

ドローンの夜間飛行も禁止されているので、原則日出から日没の間に行わなければなりません。ドローンを夜間に飛行すると、障害物を視認できないリスクが高まり、事故につながる恐れがあります。夜間飛行の許可を得るためには、以下の条件が必須です。 

・ドローンに機体の向きを判別できるライトを搭載する

・ 飛行する高さと同じ距離の半径に第三者が存在しない

・操縦者は一定以上の操縦スキルを有する

・日中帯に最適な飛行ルートを選定する

・ドローンの特性を理解した補助者を配置する

・離着陸は明るい場所で行う

●ケース3|人・物件と距離が近い

許可なく人または物件との距離が30m未満での飛行は、禁止されています。ドローンと人または物件との距離が近くなればなるほど、衝突のリスクが高まり危険です。30m以上の距離が求められる「人」「物件」の基準を紹介します。 

・人：関係者以外の者

・物件：関係者が所有・管理する物件以外のもの 

物件には、中に人が存在することが想定される機器（自動車や鉄道車両、航空機など）と、建築物や相当する大きさを有する工作物（ビルや工場、倉庫など）が含まれます。

●ケース4|催し場所の上空で飛行する

多数の人が集合する催し場所上空での飛行も、許可の対象です。多数の人が集合している催し場所の上空でドローンを飛行した場合、落下や衝突すれば人に危害を与えかねません。 

多数の者の集合する催しとは、特定の場所や日時に開催されるイベントを指します。規制対象となるのは、予定会場の開場時刻から閉場時刻までです。

●ケース5|危険物を輸送する

ドローンを用いて危険物を輸送する場合も、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。危険物とは、爆発性・易燃性を有する物件や、人に危害を与えたり他の物件を損壊したりする恐れのある物件です。 

ただし、ドローンを飛行する上で必要不可欠であり、機体と一体になって輸送される物件は、危険物に該当しないと定められています。薬類や高圧ガス、毒物類などを輸送するドローンが墜落した場合、物質の漏出・飛散によって人や物件に危害が及びます。

●ケース6|物件を投下する

ドローンから物件を投下する場合も、国土交通大臣の許可が必要です。ドローンから物件を投下すると、下にいる人に物件がぶつかったり、ドローンがバランスを失って墜落したりするリスクが高まります。 

液体や霧状のものを散布する行為も、物件投下の対象です。国土交通大臣の許可を得るためには、物件を5回以上投下した実績や物件投下を監視できる補助者の配置などの条件をクリアする必要があります。

●ケース7|飛行禁止区域を飛行する

前述したとおり、飛行禁止区域を飛行する場合には国土交通大臣の許可が必要です。飛行禁止区域には、空港等の周辺の空域や緊急用務空域、150m以上の高さの空域、人口集中地区の上空が含まれます。飛行禁止区域でドローンを飛行すると、人や航空機との衝突によって大惨事になりかねません。

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4.ドローンを飛行する前に行うべき準備

ドローンを飛行する際には、場所と機体に設けられた厳しい規制に注意する必要があります。万が一、規制を破った場合は、50万円以下の罰金が課せられます。ドローンを飛行する前に行うべき準備は、以下のとおりです。

●飛行禁止区域に該当しないか確認する

ドローンの飛行場所を選定するために、飛行禁止区域に該当しないかを確認しましょう。飛行禁止区域に該当する場合は、飛行エリアを管轄する地方航空局や空港事務所に許可の申請を出す必要があります。飛行禁止区域の確認方法は、以下のとおりです。 

●対象の機体に該当するか確認する

飛行するドローン自体にも、規制が設けられています。重量100g以上の機体を飛行させるためには、無人航空機登録ポータルサイトに登録しなければなりません。 

ただし、研究開発や製造過程において飛行させるドローンは、規制の対象外です。機体登録が完了したら、登録記号をドローンに表示させましょう。

●土地の管理者に連絡する

ドローンを飛行させる場所が、他人や国、自治体が所有する土地であった場合は、土地の管理者に連絡して同意を得ておきましょう。 

航空法で許可されている場所であったとしても、管理者の許可が得られなければ飛行できません。他人の私有地で無許可にドローンを飛行させた場合、空中権の侵害に該当し、損害賠償責任を負う恐れがあります。

●管轄警察署に連絡する

航空法や飛行マニュアルを遵守し、土地の管理者の許可を得ている場合、警察署への連絡は不要です。しかし、管轄警察署に事前に連絡しておけば、警察とスムーズに連携して、ドローンの操縦を円滑に進められます。 

事前に警察に連絡していなければ、ドローンを操縦していて近隣の住民に通報された場合、警察対応に多くの時間を要するでしょう。

5.ドローンの飛行禁止空域を確認できるアプリ

ドローンの飛行禁止空域と知らずに飛行した場合も、1年未満の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。航空法や飛行マニュアルを遵守するために、ドローンマップのアプリとして「ドローンフライトナビ-飛行制限確認地図」をダウンロードしておきましょう。 

ドローンの飛行禁止空域にあたる人口集中地区や空港周辺をマップ上に表示させます。日出・日没の表示も可能です。

6.ドローンの飛行に役立つアイテム5選

趣味や仕事、災害など、ドローンは幅広いシーンで活躍します。初心者でもドローンの操作をより快適に行うためには、以下のアイテムがあると便利です。ドローンを障害物に衝突させて思わぬ事故に発展させないためにも、ぜひ活用してみてください。

①ポータブル電源

ドローンを長時間飛行させる場合には、ポータブル電源が欠かせません。ポータブル電源とは、内部に大量の電気を蓄え、コンセントがない場所でも電化製品に給電できる機器を指します。ドローンの飛行時にポータブル電源が活躍する場面は、以下のとおりです。 

・ドローンの充電が切れたら、その場で満充電できる

・冷暖房機器を稼働して、快適な気温でキャンプやアウトドアを過ごせる

・飛行禁止空域を調べるためのスマホを常にフル充電にしておける

・動画編集に使うノートパソコンに充電できる 

ソーラーパネルとセットで揃えれば、ドローンの飛行を行いながら太陽光発電でポータブル電源に充電できます。モバイルバッテリーよりも高出力なので、休憩しているわずか1時間以内にドローンの満充電も可能です。 

ドローンの飛行時に使うポータブル電源は、創業から13年間で世界販売台数500万台を突破した実績を誇るJackery（ジャクリ）製品を選びましょう。BMSとNCM制御機能を搭載しており、屋外で使用してもバッテリー異常になる心配がありません。 

振動や衝撃、落下にも耐えられる高い耐久性を備えています。リン酸鉄リチウムイオン電池を採用しており、10年以上もドローンの走行やアウトドア、停電対策などで活躍するでしょう。緊急時には最短１時間で満充電が可能です。 

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②スマートフォン

ドローンの操縦には、スマートフォンが大活躍します。ドローン専用のアプリをインストールすれば、スマートフォンがドローンのコントローラーになります。 

ドローンが見ている映像を受信して撮影を行ったり、自動運転のルートを転送したりと、ドローンでできることの幅が広がるでしょう。さらに、飛行禁止区域をリアルタイムで把握するためには、専用アプリの使用が欠かせません。

③風速計

風速計は、ドローンを安全に飛ばすための必須アイテムです。国土交通省が定める飛行マニュアルには、5m/s以上の突風が発生する状況ではドローンを飛行させないと記載されています（※1）。風速計があれば、5m/s以上の風が吹いているかを瞬時に計測できます。 

※1参考：国土交通省「無人航空機飛行マニュアル」

④ランディングパッド

ドローンの離着時を安全に行うためには、ランディングパッドが必要です。ランディングパッドとは、ヘリポートのドローン版になるパッドを指します。 

ペグで地面と固定すれば、風で飛ばされる心配はありません。ランディングパッドがあれば、砂利や石、土からドローンを守れます。また、ランディングパッドは目立つので、周囲に対して安全を確保できます。

⑤プロペラガード

ドローンが飛行中に周囲のものに当たって破損するのを防ぐために、プロペラガードがあると便利です。万が一、ドローンがバランスを失って墜落したとしても、プロペラガードを付けていれば、プロペラの損傷を最小限に抑えられます。プロペラガードを装着すると、本体サイズが大きくなるので、遠くに飛ばす際にも目視しやすくなります。

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まとめ

ドローンには飛行禁止区域として、空港等の周辺の空域や緊急用務空域、150m以上の高さの空域、人口集中地区の上空が定められています。 

飛行禁止区域で飛行した場合には、厳しい罰則が課せられるので、注意しましょう。この記事で紹介したアイテムを揃えて、決められたルールを守り、安全にドローンを飛ばしてください。