【愛知県】ポータブル電源・蓄電池補助金を解説！市区町村別一覧【2026年最新】

1.愛知県の自治体別ポータブル電源・蓄電池補助金一覧【2026年最新】

愛知県では在宅で人工呼吸器や電気式たん吸引器などの医療機器を使っている方に向けて、ポータブル電源（蓄電池）の購入費用を助成している市区町村が多数あります。補助の仕組みは自治体によってさまざまです。 

そのため対象となる方の要件や補助割合、補助の上限額は市によって取り扱いが異なります。まずは以下で大まかな内容を確認した後、お住まいの市の公式ホームページで詳細をチェックしてから申請手続きをしてください。

●名古屋市｜非常用電源装置購入補助事業

名古屋市では在宅で人工呼吸器を常時使用している方を対象に、ポータブル電源や蓄電池の購入費を補助する「非常用電源装置購入補助事業」を実施しています。 

愛知県内で最大の人口を抱える名古屋市では災害時に医療ケアを必要とする方が安心して在宅生活を継続できるよう、独自に補助制度を設けています。 

製品は障害者等又は介助者が容易に使用及び運搬可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で定格出力が300W以上のものが対象です。また、海外製の製品の場合は日本語の取扱説明書が添付され、電気用品安全法の適合検査（PSEマークが付いている）製品の必要があります。 

申請前や支給決定前に購入された機器は、補助対象外のため注意が必要です。 

参考：名古屋市「非常用電源装置購入補助事業」

●豊橋市｜ 日常生活用具給付事業

豊橋市では日常生活用具の給付事業で「自家発電機等」に関する給付を実施しています。令和7年4月からはポータブル電源と蓄電池が対象品目に追加されました。 

豊橋市の令和7年3月までに自家発電機等の支給を受けた方に限り、例外としてポータブル電源または蓄電池の支給も認められます。 

手続きはすべて「見積書」等による事前申請が必要です。購入後に申請されても支給対象にはならないため、必ず購入前に申請しましょう。 

参考：豊橋市「補装具・日常生活用具について」

●岡崎市｜日常生活用具給付事業

岡崎市では日常生活用具給付事業として自家発電機とポータブル電源の購入費を補助しています。補助に対象者に体幹機能障がいや音声言語機能障がい（喉頭摘出者）の方も含まれており、幅広い在宅医療ケア利用者に対応しているのが特徴です。 

ポータブル電源の補助基準額が80,000円と他の自治体より高めに設定されています。 

窓口は障がい福祉課で、事前に見積書の取得と医師意見書が必要です。発電機との併給はできませんが、R5年3月以前に発電機の給付を受けた場合は例外としてポータブル電源（蓄電池）の給付を受けられるため対象の方は忘れずに申請しましょう。 

参考：岡崎市「障がい者への日常生活用具の給付」

●春日井市｜日常生活用具給付事業

春日井市の日常生活用具に関する給付事業では、在宅の障がい者（児）が日常生活をおくるための日常生活用具を給付しています。 

春日井市は耐用年数内であっても、外部バッテリー・ポータブル電源は限度額まで複数回申請できます。そのため、医療機器の予備電源として複数台のポータブル電源を備えたい方にとって使い勝手のよい制度です。

参考：春日井市「日常生活用具の給付」

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●豊川市｜日常生活用具給付事業

豊川市では呼吸機能障害のある方を対象に日常生活用具の給付事業として、外部バッテリーや蓄電池の購入費を補助しています。申請には医師の意見書が必要です。そのため、購入を検討している方は主治医へ早めに相談をしましょう。 

補助基準額が100,000円と県内でも高めに設定されており、より大容量のポータブル電源・蓄電池を選びやすい点が豊川市の制度のメリットです。 

見積書は豊川市と契約済みの業者に限定されています。また、耐用年数を経過するまでは買い替えの給付が受けられないため注意が必要です。 

参考：豊川市「日常生活用具費の給付」

●碧南市｜日常生活用具給付事業

碧南市では呼吸機能障害のある方を対象に、ポータブル電源を含む外部バッテリーの購入に必要な費用の一部を支給しています。 

月額負担上限額は1月間に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。 

碧南市の制度は難病患者の方にも対応しており、医師意見書があれば身体障害者手帳を持っていなくても補助を受けられる可能性があります。 

参考：碧南市「障害福祉サービスなど」 

●刈谷市｜日常生活用具給付事業

刈谷市では人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーを使用している方を対象に、日常生活用具費として外部バッテリーやポータブル電源の購入費を補助しています。 

原則、耐用年数内の再支給はできないため注意が必要です。支給を受ける場合は、医師の意見書で支給対象者であることを確認する必要があります。 

参考：刈谷市「日常生活用具費の支給」

●豊田市｜日常生活用具給付事業

豊田市では呼吸機能障害や体幹機能障害のある方を対象に、日常生活用具給付事業による外部バッテリーやポータブル電源の補助を実施しています。 

基準額以内ならば複数台の申請も可能です。日常生活用具の給付履歴で医療機器の使用を確認できない場合は、医師の意見書で医療機器の使用状況を確認する必要があります。 

参考：豊田市「福祉用具（住宅改修工事含む）の給付・貸与」

●安城市｜日常生活用具給付事業

安城市では身体障害者手帳（呼吸・体幹・音声言語機能障害3級以上）を所持する方を対象に、日常生活用具給付事業で外部バッテリーやポータブル電源の購入費を補助しています。 

対象範囲が広く、音声言語機能や体幹機能に障害のある方でも医療機器を使用している場合は補助の対象です。 

原則、見積額の1割が自己負担ですが、基準額を超えた額は自費負担となるため注意が必要です。既に給付を受けている用具と同一の用具は、耐用年数の期間を経過していないと支給が受けられません。 

参考：安城市「補装具・日常生活用具購入の助成」

●西尾市｜日常生活用具給付事業

西尾市では呼吸機能障害のある方や難病患者の方を対象に、日常生活用具給付事業によるポータブル電源購入費用の補助をしています。身体障害者手帳を持たない難病患者等も対象者となる場合があるため、担当窓口に相談してみましょう。 

購入金額のうち基準額を超えた部分の金額は、自身で負担する必要があります。また、耐用年数の期間中は修理不能となった場合等を除いて、同じ用具の給付はできません。 

参考：西尾市「用具の購入・修理に関する給付」

●蒲郡市｜日常生活用具給付事業

蒲郡市では人工呼吸器を使用している方を対象に、日常生活用具給付事業として自家発電機と外部バッテリーの購入費用の補助金給付を実施しています。 

アクセサリーソケットから電気を供給するケーブル等、人工呼吸器を使用するにあたり必要と認められる用具も含まれます。耐用年数内の再申請はできません。 

参考：蒲郡市「障害者の方への日常生活用具の給付」

●常滑市｜日常生活用具給付事業

常滑市では令和4年7月から呼吸機能障害のある方を対象に、日常生活用具給付事業で発電機と外部バッテリー購入費を補助しています。 

常滑市の制度では酸素濃縮器使用者も対象に含まれており、在宅酸素療法（HOT）を続けている方も活用できます。購入後の申請は給付対象とならないため、事前の申請を忘れずにしましょう。 

参考：常滑市「障がい者の福祉用具」

●小牧市｜日常生活用具給付事業

小牧市では呼吸機能障害のある方を対象に、日常生活用具給付事業として外部バッテリーまたはポータブル電源の購入費の補助を実施しています。人工呼吸器を使っている方は専用の人工呼吸器用バッテリーが別枠で用意されており、使用機器の種類によって申請する補助内容が分かれる点に注意が必要です。 

耐用年数内の再申請は原則できないため、購入する製品は出力容量や使用用途を比較してから選びましょう。 

参考：小牧市「日常生活用具の給付」

●高浜市｜日常生活用具給付事業

高浜市では介護障がいグループが窓口となり日常生活用具給付事業を運用しています。申請には事業者からの見積書が必要です。 

不明点があれば介護障がいグループに早めに連絡して、必要書類や手続きの流れを確認してから申請しましょう。 

参考：高浜市「日常生活用具の給付・貸与」

●みよし市｜日常生活用具給付事業

みよし市では福祉課が窓口となり日常生活用具給付事業を運用しており、呼吸機能障害のある方を対象として外部バッテリーやポータブル電源の購入費を補助しています。 

世帯年収が高い場合は多くの自治体で対象外ですが、みよし市では負担上限額の設定はあるものの年収にかかわらず制度を利用可能です。 

日常生活用具には耐用年数が決められており、耐用年数を経過する前に再度購入するときは原則として支給対象となりません。ただし、ポータブル電源は基準額以内なら複数台の利用が可能です。 

参考：みよし市「日常生活用具の給付」 

●幸田町｜日常生活用具給付事業

幸田町では人工呼吸器を使用している方を対象に、日常生活用具給付事業として自家発電機と外部バッテリーの給付をしています。外部バッテリーの基準額が200,000円と高く設定されており、手厚い支援体制が整っています。 

費用が基準額を超える場合は、基準額の1割および基準額を超える分の自己負担が必要です。 

参考：幸田町「日常生活用具の給付（地域生活支援事業）」

●豊根村｜豊根村災害対策支援補助事業

豊根村では災害対策補助事業の枠組みで自家発電機やポータブル蓄電池などの購入費を支援しています。愛知県内の山間部に位置する自治体であり、停電時の電源確保を自助で進める制度を整えているのが特徴です。 

ポータブル電源を購入してから30日以内に申請書を提出する必要があります。 

豊根村のように山間部で送電インフラの復旧に時間がかかりやすい地域では、個人での備えが生活を守るために必要な防災対策です。1世帯1回限りしか申請できないため、購入する製品は将来的な使用環境も見据えて容量や機能を選びましょう。 

参考：豊根村「災害対策支援補助事業補助金要綱」

2.愛知県で補助金を使って購入するなら！Jackery（ジャクリ）ポータブル電源

愛知県の補助金制度を活用してポータブル電源を購入するなら、自治体の要件を満たしやすいJackery（ジャクリ）ポータブル電源がおすすめです。Jackery（ジャクリ）は日本で年間販売実績No.1を達成したポータブル電源ブランドで、国内外問わず高いシェアを誇ります。Jackery（ジャクリ）のポータブル電源をおすすめする理由は以下のとおりです。 

・純正弦波出力に対応しているモデルが豊富である

・用途に応じて選べる豊富なラインナップがある

・日本語の取扱説明書が付いている 

擬似正弦波の製品は対象外の場合もあり、正弦波出力のJackery（ジャクリ）製品は補助要件を満たしやすい仕様です。また、Jackery（ジャクリ）の製品は日本語の取扱説明書が付属しているため、名古屋市のように添付が条件の補助金制度にも問題なく対応できます。 

購入を検討されている方はお住まいの自治体の要件を確認のうえ、補助要件を満たしやすいJackery（ジャクリ）ポータブル電源で停電へ備えましょう。

まとめ

愛知県では複数の市町村が、在宅医療で医療機器を必要とする方を対象にポータブル電源や蓄電池の購入費用をサポートしています。対象機器や申請要件は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の担当窓口で確認してください。 

Jackery（ジャクリ）のポータブル電源はさまざまな出力・容量のモデルが揃っているため、利用シーンに合った製品を見つけやすいです。ご自身の自治体で設定されている製品の基準や補助基準額と照らし合わせて、補助金制度が使えるモデルを探してみましょう。