【大阪府】ポータブル電源・蓄電池補助金|市区町村別一覧【2026年最新】

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この記事では、2026年最新の大阪府内の市区町村におけるポータブル電源・蓄電池補助金の情報をまとめています。2026年5月25日現在、ポータブル電源・蓄電池の補助金を実施している自治体は以下のとおりです。

池田市、泉大津市、和泉市、枚方市、高槻市、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、島本町、豊能町。

お住まいの自治体が一覧にあった方は詳細を確認してみてください。

目次
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1.大阪府の自治体別ポータブル電源・蓄電池補助金一覧【2026年最新】

大阪府内では、住宅用蓄電池の導入費を補助する制度と、在宅で人工呼吸器などを使用する方に非常用電源を助成・給付する制度があります。

対象機器や申請時期、自己負担額は自治体ごとに異なるため、以下で概要を確認したうえでお住まいの自治体の公式ページで最新情報も確認しましょう。

①池田市|家庭用蓄電システム設置費補助制度

池田市では、家庭用蓄電システムの設置費用を補助しています。対象は持ち運びできるポータブル電源ではなく、自宅に設置する定置型蓄電システムです。

対象 ・現に自ら居住する池田市内の住宅に蓄電システムを設置した個人
・蓄電システムが設置された池田市内の住宅を購入した個人
条件 ・定置型で蓄電容量が1kWh以上の未使用品である
・JIS、または同等の認証を受けている
・停電時や電力需要ピーク時に電力を活用できる
・設置に関して法令等に違反していない・市税を滞納していない
・過去に同補助金を受けていない
・竣工検査日から3か月以内、かつ申請期間内に申請する
補助率・補助金額 【補助金額】
対象機器1台につき50,000円
※太陽光発電システムと同時設置・同時申請の場合:70,000円

 池田市の補助金は、設置後に申請する制度です。2026年度は2026年4月1日から2027年3月12日まで受け付けています。ただし、申請は先着順で、交付上限数に達した時点で終了します。

参考:池田市「【令和8年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度」

②泉大津市|住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金

泉大津市では、住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金の対象設備に蓄電池が含まれています。対象は、発電した電力を蓄えて必要に応じて使える1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池です。

対象 ・泉大津市内の自ら居住する住宅に蓄電池を設置した方
・2026年3月1日から2027年2月28日までに購入・設置が完了した方
条件 ・新品・未使用品の設備である
・1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池である
・同一設備で市の同様の補助を受けていない
・市税などを滞納していない市の環境保全事業や調査に協力できる領収書、保証書、設置写真などを提出する
補助率・補助金額 【補助金額】
・1世帯あたり50,000円
※設置費用が50,000円未満の場合、実費分1,000円未満の端数は切り捨て

 申請期間は2026年4月1日から2027年3月15日までです。ただし、予算額に達した場合は期限前でも受付が終了します。申請書は泉大津市役所2階の環境課へ直接持参する必要があり、郵送では受け付けていません。

参考:泉大津市「住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金を交付します」

③和泉市|【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池(個人)

和泉市では、太陽光発電設備とセットで導入する蓄電池が補助対象です。蓄電池だけを単独で購入する場合は対象外となります。

対象 ・和泉市内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する方
・和泉市に居住している方、または実績報告時までに転入する方
条件 ・太陽光発電設備とセットで蓄電池を購入する
・新たに補助対象設備を導入する
・2026年4月16日以降に契約、または工事着工している
・本人または同一世帯の方が市税を滞納していない
・暴力団員または暴力団密接関係者ではない
・FIT・FIP制度を申請しない
・蓄電池価格が141,000円/kWh未満である
・実績報告時までに申請者へ所有権が移転している
補助率・補助金額 【蓄電池】
40,000円/kWh 

【上限額】
400,000円
※補助対象経費が120,000円/kWh未満の場合は3分の1、1,000円未満の端数は切り捨て

 申請期間は2026年4月27日から2027年2月1日までです。申請は先着順で、申請額が予算の上限に達した場合は受付が終了します。

参考:和泉市「令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池(個人)の申請」

④枚方市|ひらかたゼロカーボン推進補助金

枚方市では、ひらかたゼロカーボン推進補助金の家庭向けメニューに蓄電池が含まれています。ただし、蓄電池のみの導入は対象外です。

対象 ・枚方市内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する方
※市内事業所に対象設備を設置する法人
・個人事業主も対象になる場合あり
条件 ・太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を導入する
・中古設備やリース品ではない
・蓄電容量が20kWh以下である
・契約と工事着工が2026年4月2日以降である
・同じ年度に、同一住宅・事業所で同一種類の設備の補助を受けていない
・市税を滞納していない
・2者以上の見積りで補助対象経費を比較している
補助率・補助金額 【補助率】
補助対象経費の3分の1 

【上限額】
470,000円
※補助対象経費の上限は141,000円/kWhで、1,000円未満の端数は切り捨て

 申請期間は2026年5月11日から2027年1月29日までです。ただし、予算がなくなり次第、受付は終了します。なお太陽光発電設備と蓄電池は、交付申込や実績報告を郵送または窓口で行います。電子フォームで提出できるのは、補助金の支払いを求める交付請求のみです。

参考:枚方市「令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について」

⑤高槻市|エコハウス補助金

高槻市のエコハウス補助金は、住宅の脱炭素化・省エネ化を目的とした制度です。蓄電池については、太陽光発電システムとの同時設置や、既設の太陽光発電と連携する単独設置が対象となります。

対象 高槻市内の自ら居住する住宅に対象設備を導入する方
条件 ・太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置している、または太陽光発電システムと連携する蓄電池を単独設置している
・対象機器は中古品・自作品ではない
・設備の設置と所有権の移転が完了している
・2025年4月1日以降に設置などの契約を締結している
・市税を完納している
・過去に同じ区分の補助を受けていない
・住宅所有者全員から設置の同意を得ている
補助率・補助金額 【太陽光発電システムと蓄電池の同時設置】
設置費用の3分の1、上限100,000円
 

【蓄電池の単独設置】
設置費用の3分の1、上限50,000円

 申請期間は2026年5月11日から2027年3月5日までです。申請は先着順で、予定交付総額に達した時点で終了します。

申請は、事業完了日から31日以内に行います。高槻市では、事業完了日を原則として設置機器の代金を支払い終えた日としています。太陽光発電システムを含む場合は、領収日または電力受給契約に関する書類の発行日のうち、遅い日が事業完了日です。

⑥高槻市|日常生活用具

高槻市では、日常生活用具の対象に外部バッテリーもしくは自家発電機が含まれています。人工呼吸器など、生命維持に必要な機器を在宅で使用している方の電源確保を支援する制度です。

対象 下記の身体障がい児・者、難病患者などのいずれか
・在宅で人工呼吸器を使用している方
・在宅でネブライザーを使用している方
・在宅で電気式たん吸引器を使用している方
・在宅で補助人工心臓など生命維持に必要な機器を使用している方
条件 ・外部バッテリー、または自家発電機である
・生命維持に必要な機器の電源確保に使用する
・購入前に障がい福祉課へ相談する
・障がい者手帳、医師意見書、見積書、商品カタログなどを提出する
・所得・課税証明書などの提出
補助率・補助金額 【基準額】
100,000円 

【耐用年数】
5年

 【自己負担】
原則1割
※生活保護世帯・市民税非課税世帯:負担上限0円
※市民税課税世帯:負担上限24,000円

この制度は、一般家庭向けの防災用品購入補助ではありません。医療機器の電源確保を目的とした日常生活用具の給付制度です。

参考:高槻市「日常生活用具種目一覧」

参考:高槻市「日常生活用具の支給制度の利用案内」

⑦大阪市|人工呼吸器使用者電源確保支援事業

大阪市では、在宅で人工呼吸器を常時使用している方を対象に、発電機やポータブル蓄電池の購入費を支給しています。停電時を含め、日常生活全般の電源を確保するための制度です。

対象 ・支給申請時点で大阪市に住民登録がある方
・医師意見書により人工呼吸器の常時使用が認められる方
・指定難病の受給者証を持ち、人工呼吸器の常時使用が認められる方
・小児慢性特定疾病の受給者証を持ち、人工呼吸器の常時使用が認められる方
条件 ・ポータブル蓄電池は正弦波交流出力である
・ポータブル蓄電池は定格出力300W以上である
・疑似正弦波の製品ではないこと
・海外製品は日本語説明書とPSEマークを確認する
・発電機と蓄電池を同時に購入していないこと
補助率・補助金額 【基準額】
100,000円
※基準額を超える部分:全額自己負担 

【耐用年数】
5年
※生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:自己負担なし
※市町村民税課税世帯:基準額か購入費用の低い方の1割

 大阪市では、支給決定前に購入した用品は対象外です。

参考:大阪市「在宅等で利用する人工呼吸器の発電機等の購入を支援します!」

⑧堺市|日常生活用具

堺市では、日常生活用具の種目に人工呼吸器用外部バッテリーが含まれています。蓄電池を含む外部バッテリーが対象です。

対象 次のいずれかに該当し、24時間人工呼吸器の装着が必要な方
・身体障害者手帳に呼吸器または心臓機能障害1級・3級と記載されている方または、同程度の障害がある重度身体障害者・児
・難病患者等のうち、24時間人工呼吸器の装着が必要な方
条件 ・在宅で使用する人工呼吸器に接続できる
・機器の稼働に必要な電力を供給できる
・利用者または介護者が使いやすい
・身体障害者手帳、見積書、本人確認書類などを提出する
・所定様式の診断書または医師意見書を提出する
補助率・補助金額 【基準額】
50,000円 

【耐用年数】
6年 

【自己負担】
原則1割
※生活保護・低所得世帯:負担上限0円
※一般世帯:負担上限24,000円

 堺市の制度は、一般家庭向けの防災用品購入補助ではありません。24時間人工呼吸器の装着が必要な方に、日常生活用具として人工呼吸器用外部バッテリーを給付する制度です。

参考:堺市「日常生活用具」

参考:堺市「私の災害時対応ハンドブック~人工呼吸器等をご利用の方へ~」

⑨豊中市|日常生活用具給付事業

豊中市では、人工呼吸器用の自家発電機や外部バッテリーが日常生活用具の対象です。外部バッテリーには、充電器やインバータも含まれます。

対象 ・在宅で人工呼吸器を装着している重度身体障害者・児
・在宅で人工呼吸器を装着している難病患者等
条件 ・居宅で使用する人工呼吸器に接続できる
・人工呼吸器を動かせる電力を供給できる
・医師意見書を提出できる
・購入前に申請する
・原則、耐用年数内の再給付はできない
補助率・補助金額 【基準額】
100,000円 

【耐用年数】5年 

【自己負担】
原則1割
※生活保護世帯・市民税非課税世帯:月額負担上限0円
※市民税課税世帯:月額負担上限24,000円(所得状況により、支給対象外となる場合あり)

 人工呼吸器を使用している方の電源確保を目的とした制度です。一般家庭向けに防災用ポータブル電源を購入する制度ではありません。

参考:豊中市「日常生活用具の給付・貸与一覧」

⑩吹田市|日常生活用具の給付

吹田市では、日常生活用具の対象に自家発電機・外部バッテリーがあります。在宅酸素療法や人工呼吸療法などを行っている方の電源確保を支援する制度です。

対象 ・在宅酸素療法または人工呼吸療法を行っている方
・心臓機能障がいがあり、補助人工心臓を使用している方
・ネブライザー、電気式たん吸引器、パルスオキシメーターを必要とする方
・呼吸器機能障害など、難病などの要件に該当する方
条件 ・購入前に申請する
・業者から見積書を取得する
・申請後に日常生活用具給付券の交付を受ける
・医師意見書が必要になる場合がある
・申請書・見積書・各種手帳などを提出する
補助率・補助金額 【限度額】
100,000円 

【耐用年数】5年 

【自己負担】
原則1割
※生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:負担なし
※負担上限月額:原則4,000円

 吹田市では、事前申請が必要です。申請後に日常生活用具給付券が交付され、その後に業者へ連絡する流れです。購入前に、対象機器や申請方法を窓口へ確認しておきましょう。

参考:吹田市「日常生活用具の給付」

⑪島本町|障害者等日常生活用具の給付

島本町では、日常生活用具の対象に人工呼吸器用外部バッテリーが含まれています。人工呼吸器の非常用電源として使える外部バッテリーやポータブル電源などが対象です。

対象 在宅で人工呼吸器を装着している身体障害者または難病患者
条件 ・人工呼吸器の非常用電源として使用できる
・外部バッテリーまたはポータブル電源などである
・健康保険が適用されない・購入前に申請する
補助率・補助金額 【人工呼吸器用自家発電機】
基準額:100,000円
耐用年数:10年 

【人工呼吸器用外部バッテリー】
基準額:200,000円
耐用年数:5年 

【自己負担】
原則1割
※生活保護・非課税世帯:月額負担上限0円
※課税世帯:月額負担上限24,000円

 人工呼吸器用外部バッテリーは、同時申請の場合に基準額の範囲内で複数のバッテリーが給付対象になります。

参考:島本町「障害者等日常生活用具の給付」

⑫豊能町|障害福祉(補装具・日常生活用具・住宅改修等)

豊能町では、身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者・障害者総合支援法に定める指定難病患者のうち、在宅で生活している方を対象に日常生活用具を給付しています。ただし、対象要件は用具ごとに異なります。

対象 ・身体障害者手帳を持つ在宅生活者
・療育手帳を持つ在宅生活者
・障害者総合支援法の対象となる指定難病患者のうち在宅生活者
・人工呼吸器用外部バッテリーは、在宅で人工呼吸器を使用する方
条件 ・購入前に申請が必要
・医師意見書が必要になる場合がある
・耐用年数内の再給付は原則不可人工呼吸器用自家発電機または外部バッテリーは、いずれか1種目
補助率・補助金額 【自己負担】
原則1割
※限度額を超える部分は自己負担

 ・生活保護・非課税世帯:負担上限0円
・課税世帯:負担上限24,000円
※人工呼吸器用外部バッテリーの限度額は要問合せ
耐用年数:5年

 豊能町の公開資料では、人工呼吸器用外部バッテリーの限度額までは確認できません。対象機器や自己負担額を確認するため、申請前に福祉相談支援室または福祉課へ相談しましょう。

2.大阪府で補助金を使って購入するなら!Jackery Solar Generator

大阪府内の非常用電源制度では、正弦波出力や定格出力などを条件にしている自治体があります。その点、「Jackeryのポータブル電源」はAC100Vコンセントに純正弦波を採用しており、正弦波出力を求める自治体の条件に合いやすい仕様です。

そしてポータブル電源とソーラーパネルを組み合わせたセット「Jackery Solar Generator」であれば、ポータブル電源に蓄えた電気を使いながら日中はソーラーパネルで充電可能です。長期の停電時にも設備の安定稼働を確保でき、電力需要のピーク時においても家庭の電気代を節約することができます。

「Jackery」は2019年から2025年まで、日本国内のポータブル電源市場で年間販売額・販売台数No.1を記録しています。購入実績のあるブランドから選びたい方にも候補におすすめです。

補助金や給付制度を活用する場合は、見積書・製品カタログ・出力波形・定格出力を自治体窓口で確認する流れです。条件に合う「Jackery Solar Generator」を選んで申請を進めてみましょう。

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まとめ

大阪府内では、住宅用蓄電池の導入費を補助する自治体と人工呼吸器などを使用する方へ非常用電源を給付する自治体があります。

多くの制度は購入前の申請が必要で、対象機器の条件も市町村ごとに異なります。補助金を活用してポータブル電源を購入したい方は、自治体の条件を確認したうえで「Jackery Solar Generator」のラインナップもチェックしてみてください。

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