【法人向け】発電機導入に使える補助金制度はある？国と自治体別に解説

国の発電機導入に関する法人向け補助金制度はある？

国の発電機導入に関する法人向け補助金制度は、以下の2つです。

• 経済産業省系：災害時に社会機能を維持するための防災拠点・重要インフラ向けの枠

• 厚生労働省系：高齢者施設などの安全確保を目的に、国の交付金を自治体が窓口となって運用する枠

ここでは代表的な制度を見ていきましょう。

●経済産業省｜災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

引用：経済産業省 資源エネルギー庁

大規模災害で電気やガスなどが止まってしまっても、自治体の防災拠点施設が避難対応などを確実に実施できる体制を確保することを目的とした補助金です。自家用発電設備等の設置や、該当する設備の設置や施設の整備にかかる経費を補助すると示されています。

対象となる「自家用発電設備等」には、以下のようなものが含まれます。

• 自家用発電設備

• 燃焼機器

• 給湯機器

• ガス空調機および当該設備に接続する石油製品などを貯蔵する容器

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「募集要項」

現時点では、設備導入側の上限額や対象経費の詳細は公開されていません。執行団体の採択後に出る「設備導入者向けの公募要領」で、条件が具体化されます。

●厚生労働省｜地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

引用：厚生労働省

高齢者施設などの防災・減災対策を進め、防災体制を強化することを目的とした交付金です。国が交付金として枠を設け、実際の募集・協議受付は自治体（都道府県・市区町村）が窓口となっています。

補助対象の設備や整備内容の例は以下のとおりです。

• スプリンクラーなどの整備

• 非常用自家発電設備

• 給水設備の整備など

参考：藤沢市「地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金」

老人ホームなどの福祉施設も地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象になり得ます。なお自治体によっては、BCPなどの策定がない施設は原則対象外なので注意が必要です。

参考：藤沢市「令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における当初協議の実施について」

【関連記事】BCP対策とは｜策定方法や策定時のポイント・補助金制度について解説します！

自治体の発電機導入に関する法人向け補助金制度はある？

国の制度は目的や対象が限定されるケースが多いですが、自治体では地域の防災施策やBCP支援の一環として発電機・非常用電源の導入を後押しする制度が見つかることがあります。ここでは、自治体の発電機導入に関する法人向け補助金制度をタイプ別に整理して解説します。

●企業・事業所向けBCP補助金

企業・事業所向けのBCP補助金は、非常時に事業を止めないための設備投資を支援する制度です。主な例を以下の表にまとめました。

参考：東京都「BCP実践促進助成金」

参考：東京都荒川区｜製造業等企業価値向上支援事業補助金

参考：愛知県春日井市｜BCP関連事業助成金

制度によっては「非常時に使用すること」「投資額◯万円以上」など要件があるため、申請前に募集要項で条件確認を行いましょう。

●老人ホーム・福祉施設向け補助金

老人ホームや介護施設向けの発電機・非常用電源の補助金は、国が直接募集するものではありません。厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を財源として、自治体が窓口となって運用するのが基本です。

この補助金で対象になり得る整備内容にはスプリンクラーなどの防災設備だけでなく、非常用自家発電設備や給水設備も含まれます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などいわゆる「老人ホーム等の福祉施設」では、発電機が補助対象になるケースもあります。

ただし、補助金額や補助率は全国一律ではありません。同じ交付金を使っていても、設備対象や補助金額は自治体ごとに作られる「補助対象整理表」などで細かく決められます。そのため、自治体ごとの制度を各自でチェックする必要があります。

参考：神奈川県川崎市「介護施設等における非常災害用設備等に係る補助金」

参考：神奈川県横浜市「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備等事業」

ポータブル電源・ソーラーパネルに関する法人向け補助金制度

ポータブル電源・ソーラーパネルに関する法人向けの補助金制度は、脱炭素（再エネ導入）や事業所での自家消費の促進を狙ったものが中心です。いくつか自治体ごとの例を紹介します。

参考：東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」

参考：秋田県「中小企業BCP実効性確保支援事業費補助金」

参考：岡山県「小規模事業者 事業継続力強化補助金（BCP補助金）」

参考：愛知県蒲郡市「災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金」

参考：香川県高松市「福祉避難所体制整備支援事業補助金」

参考：岐阜県関市「災害協力事業所等防災資機材購入費補助金」

参考：高知県高知市「民間事業者防災資機材等整備費補助金」

ポータブル電源やソーラーパネルに関する補助金制度の内容は毎年のように変わっています。お住まいの自治体の最新情報をチェックしてみてください。

【関連記事】ポータブル電源に補助金は出る？申請の落とし穴・見逃さないためのポイント

「Jackery Solar Generator」なら非常用発電機として補助金申請が可能

ここまで見てきたように、発電機導入に関する補助金は「非常用電源としての位置づけ」と「制度の目的への適合」が必要です。据付型の太陽光発電設置のハードルが高いと感じる場合は、持ち運び可能な蓄電池「ポータブル電源」とソーラーパネルがセットになった「Jackery Solar Generator」の導入をおすすめします。

「Jackery Solar Generator」のメリットは以下のとおりです。

• 住宅据付型の太陽光発電設備とは異なり工事不要で導入できるため、BCP対策用の「すぐ導入できる電源」として説明しやすい

• 容量の大きいモデルでも50万円以下で導入でき、発電設備と蓄電池（ポータブル電源）を同時に導入できる

• 持ち運びが自由にできるため、災害時には社内の必要箇所や避難所・拠点施設への移動もしやすい

また平常時も停電を想定した訓練を行うことで、実際に何時間・どの機器を動かせるかを検証できます。そして以下のように、一時的な作業電源を確保する手段としても使えます。

• 屋外イベントの受付・照明

• 現場でのPC作業

• 通信機器の充電

自社に必要な用途と補助金が使える要件を整理して、Jackery Solar Generatorを非常用電源として導入してみてください。

【関連記事】ポータブル電源ソーラーパネルセット「Jackery Solar Generator」

発電機の補助金に関するよくある質問

発電機の補助金に関するよくある質問とその回答をまとめました。

●経済産業省や厚生労働省の補助金は個人も対象ですか？

経済産業省・厚生労働省の補助金制度は以下のとおり法人向けであり、個人は対象外です。

ただし国が財源を出している交付金や補助金は、自治体が別途個人向けに制度化している場合もあります。個人が利用できる制度を探す場合は、自治体ごとの補助金を別途確認してみましょう。

●法人向けの補助金と個人向けの補助金は何が違いますか？

法人向けの補助金と個人向けの補助金は、以下の点で違いがあります。

法人向けの補助金は「事業を守るための設備投資支援」で、個人向けの補助金は「暮らしを守るための生活支援」の側面があります。この違いを意識すると、どの補助金を探せばよいか迷わなくなるでしょう。

●LPガス発電機は個人でも補助金申請ができますか？

LPガス発電機は個人でも補助の対象になる場合があります。たとえば八王子市では在宅で人工呼吸器を使用する人を対象に、非常時の電源確保として自家発電機（家庭用カセットボンベ式）の給付を案内しています。一方で、発電に使う燃料（カセットボンベなど）は給付対象外で、購入は自己負担です。

参考：八王子市公式ホームページ「令和7年度八王子市在宅人工呼吸器使用者災害支援事業のご案内」

在宅医療など「電源が必要な人」を支援する自治体制度では、個人が対象になるケースもあります。ただし、LPガス発電機が補助対象に含まれる補助金の多くは、自治体や法人が防災拠点として非常用電源を整備するための制度です。多くの制度は、個人で申請できない点は理解しておきましょう。

個人で使える補助金は、自治体サイトで「非常用電源」「在宅医療」などのキーワードで検索すると見つけやすいです。

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まとめ

国の発電機に関する補助金制度は対象や目的が限定されますが、自治体ではBCP支援や福祉施設の防災整備などで使える制度が見つかることもあります。自治体や制度ごとに対象機器・補助率も変わってくるため、自社に合う制度を見つけて申請準備を進めてみてください。

「Jackery Solar Generator」は非常用電源として説明しやすく、BCP対策にも馴染みやすい製品です。平常時でも活用できる電源として、一台導入してみてはいかがでしょうか。