ソーラーパネル補助金はどこでもらえる?2025年の国・自治体別制度一覧

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電気代の高騰により、「家庭でも自家発電したい」ニーズが急増しています。中でも注目されているのがソーラーパネルですが、設置費用が高くて導入をためらう方も少なくありません。

 

そこで活用したいのが、国や各自治体の補助金制度です。本記事では補助金制度があるなら使いたいと思っている方に向けて、国や自治体のソーラーパネル補助金制度の2025年最新情報をまとめています。

目次
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1.2025年度ソーラーパネル/太陽光発電補助金一覧【国・自治体】

補助金制度を活用することで、ソーラーパネルの設置費用を抑えられる可能性があります。ここでは、2025年度時点で実施されている国および各自治体の補助制度を一覧にまとめました。

国(環境省・エネルギー庁など)のソーラーパネル補助金制度

2025年時点で国が提供する「住宅用ソーラーパネル単体」に対する補助金制度は存在しません。 

しかし特定の条件を満たすことで活用できる関連性の高い補助事業は、引き続き継続しています。以下の表では、現在利用可能な国の補助事業例とおもな対象条件をまとめています。 

補助金制度名

補助対象のおもな条件

助成率(補助金額)

ZEH補助金

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の定義を満たす住宅であること

・ZEH:55万円/戸

・ZEH+:100万円/戸

・ZEH+ハイグレード仕様:110万円/戸または125万円/戸

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること

・長期優良住宅:100万円/

・ZEH水準住宅:80万円/戸

ソーラーカーポート補助金

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポートなど)の導入を行う事業であること

定額8万円/kW×パワーコンディショナの定格出力の合計値(kW)(※)

参考:ZEH補助金サイトトップページ

参考:子育てエコホーム支援事業【公式】

参考:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

※太陽光発電設備の基準額 

戸建ての新築や省エネ設備の導入が条件になっています。自分のケースが当てはまるか、早めにチェックしておきましょう。

東京都のソーラーパネル補助金制度【2025年度】

東京都のソーラーパネル補助金制度(2025年度)とおもな対象条件は、以下です。 

補助金制度名

おもな対象条件

助成率(補助金額)

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

都内の住宅またはその敷地内に太陽光発電システムを新規に設置していること

<新築住宅>

・3.6kW以下の場合:12万円/kW(上限36万円)

・3.6kWを超える場合:10万円/kW(50kW未満)

 

<既存住宅>

・3.75kW以下の場合:15万円/kW(上限45万円)

・3.75kWを超える場合:12万円/kW(50kW未満)

 

※どちらも太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする

太陽光発電システム設置費補助金(足立区)

足立区内の住宅に未使用の発電システム一式を新規に購入し、設置していること

以下のうちいずれか小さい金額で、上限額は24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)

・補助対象経費(消費税は除く)の1/3に相当する額

・6万円/kW(※足立区内事業者と契約した場合は、7.2万円/kW))

かつしかエコ助成金(葛飾区)

葛飾区内の住宅に、太陽光発電システムなどを導入する方

<個人住宅・集合住宅>

・助成額:8万円/kW

・限度額:40万円

※蓄電池併設の場合:5万円加算

 

<事務所>

・助成額:8万円/kW

・限度額:80万円

※蓄電池併設の場合:5万円加算

参考:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

参考:太陽光発電システム設置費補助金

参考:かつしかエコ助成金 

利用する際は、公式ページより詳細な条件を確認しましょう。

神奈川県のソーラーパネル補助金制度【2025年度】

神奈川県のソーラーパネル補助金制度(2025年度)とおもな対象条件は、以下です。 

補助金制度名

おもな対象条件

助成率(補助金額)

神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と併せて蓄電システムなどを導入する事業

・太陽光発電設備:7万円/kW

・蓄電システムなど:15万円/台

神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業

8万円/kW

(かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、2万円/kW上乗せ)

太陽光発電導入支援助成金

太陽光発電設備の使用者が所定の条件を満たすこと

<太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合>

・助成額:10万円/kW

・上限額:500万円

 

<太陽光発電のみを導入する場合>

・助成額:8万円/kW

・上限額:400万円

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

横浜グリーンエネルギーパートナーシップに参加し、対象の設備を導入した市内在住者や事業者

15,000円分/kW(上限4kW)

(※)

参考:神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

参考:神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

参考:太陽光発電導入支援助成金

参考:横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

※太陽光発電設備の基準額

とくに横浜市では独自の補助金制度が多くあるので、市内に住んでいる方は確認してみてください。

埼玉県のソーラーパネル補助金制度【2025年度】

埼玉県のソーラーパネル補助金制度(2025年度)とおもな対象条件は、以下です。

補助金制度名

おもな対象条件

助成率(補助金額)

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

自らが居住する既存住宅に、蓄電池またはエネファーム(家庭用燃料電池)を新たに導入する方

・太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)

・太陽熱利用システム:補助対象経費の23(上限20万円)

・蓄電池:10万円/件

・エネファーム(家庭用燃料電池システム):5万円/件

参考:家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県の補助金制度は太陽光発電単体ではなく、蓄電池やエネファームなどとの組み合わせが前提です。

その他主要自治体のソーラーパネル補助金制度【2025年度】

その他主要自治体のソーラーパネル補助金制度(2025年度)とおもな対象条件は、以下です。

補助金制度名

おもな対象条件

助成率(補助金額)

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度(東京都八王子市)

市内に住民登録があり、市内の新築でない住宅に補助対象機器を設置しようとする個人

・太陽光発電システム:1万円/kW(上限10万円)

・リチウムイオン蓄電池システム:3万円(蓄電容量が3kWh以上のもの)

・太陽熱利用システム:5万円(自然循環式)/10万円(強制循環式および空気集熱式)

再生可能エネルギー等設備の導入補助金(千葉県千葉市)

市内の住宅に再生可能エネルギー等設備などを導入した市民

・太陽光発電システム: 最大6万円(出力1kWあたり1.5万円)

・ZEH:10万円(予算の上限に達したため終了)

・家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円 50件

・定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(兵庫県)

自ら所有し居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人

・太陽光発電設備:7万円/kW(上限5kW)

・蓄電池:1/3(工事費込・税抜き)

※上限14.1万円(kWhの1/3、5kWh)

太陽光発電設備等設置費補助金(神奈川県川崎市)

太陽光発電設備等を設置する市内居住者

・FITを適用しないもの:7万円/kW(1/2)

・FITを適用するもの:4万円件/(定額)

(※)

参考:再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

参考:再生可能エネルギー等設備の導入補助金

参考:自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

参考:太陽光発電設備等設置費補助金

※太陽光発電設備の基準額

戸建ての住宅に省エネ設備を導入する方は対象となるケースが多いため、まずはお住まいの自治体の公式情報をチェックしてみましょう。

関連人気記事:北海道は太陽光発電向き!?メリット・デメリットから補助金情報まで解説

2.ソーラーパネル補助金(太陽光発電補助金)とは?受け取るまでの流れを解説

そもそもソーラーパネル補助金(太陽光発電補助金)とは、どのような制度なのでしょうか。ここでは、制度の基本的な内容と受け取るまでの流れを解説します。

ソーラーパネル設置の促進を目的として、国や自治体が費用の一部を負担する制度

ソーラーパネル補助金とはソーラーパネル設置の促進を目的として、国や自治体が費用の一部を負担する制度です。補助金の内容は、以下のような特徴があります。

国の制度と地方自治体の制度に分かれる

対象条件や補助金額は地域によって異なる

年度ごとに金額や条件が見直される場合がある

たとえばある自治体では「太陽光発電+蓄電池」が条件になる一方、別の自治体では「再生可能エネルギー機器のセット導入」が求められることもあります。

2025年現在も全国で多数の補助金制度が用意されており、自家発電による電気代削減を考える方にとって貴重な選択肢の1つです。

補助金を受け取るまでの7つのステップ

補助金を受け取るまでの7つのステップは、以下です。

1.制度の確認:国や自治体の公式ページで確認する

2.申請書類の入手:ダウンロードまたは窓口で入手する

3.申請の提出:郵送・電子申請など指定の方法で提出する

4.審査・交付決定通知:内容が問題なければ、数週間〜数ヶ月で結果通知が届く

5.交付決定後に購入・設置:この段階で対象機器を購入・設置する

6.実績報告と補助金請求:領収書や設置写真など必要書類をまとめて提出する

7.補助金の振込:内容に問題なければ、指定口座に補助金が振り込まれる

慌てて自己判断で購入すると補助金が受けられなくなるケースもあるため、慎重に進めましょう。

関連人気記事:太陽光発電の価格相場は?補助金や工事費用・メンテナンス費用も解説

3.ソーラーパネル補助金を活用するときの注意点

ここでは、ソーラーパネル補助金を活用する上で知っておいたほうがよい注意点を解説します。

ソーラーパネルを着工する前に申請しないといけない

ソーラーパネルの補助金は設置工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから着工しなければなりません。交付決定前に契約や工事を進めてしまうと、補助対象外となる可能性が高いため要注意です。補助金が使えるか施工業者に確認しましょう。

補助金の予算枠が早期に終了してしまうことがある

補助金制度には年度ごとの予算上限が設けられており、申し込みが殺到すると予定より早く受付が終了することがあります。とくに高額な補助金制度は早期終了の傾向が強いため、受付開始直後に申請できるよう準備を進めておきましょう。

補助金の対象が事業者(法人)に限られていることがある

補助金の申請対象が事業者(法人)に限られており、個人住宅の設置で申請できないケースがあります。制度の名称だけで判断せず申請対象者欄を確認しておきましょう。なお、誤って申請しても受理されることはありません。

別のソーラーパネル補助金制度を併用できない可能性がある

補助金制度の多くは別のソーラーパネル補助金制度と併用できないルールを設けています。補助対象の事業が重複して、費用の二重補填になるのを防ぐことが理由です。

制度ごとに併用可否は明記されているため、申請前に「併用の可否」や「他制度との関係」に関する記載を確認しておきましょう。

条件が年度ごとに変わることがあるため、こまめにチェックしないといけない

補助金制度は条件が年度ごとに変わることが多いです。変更した情報をうっかり見落とすと、申請できないこともあります。制度を活用したい方は、各自治体や国の公式情報を定期的に確認しておきましょう。

4.気軽に太陽光発電を導入できる「Jackery Solar Generator」の選択肢

気軽に太陽光発電を導入できる「Jackery Solar Generator」の選択肢

本格的なソーラーパネルの設置には、初期費用や導入するための費用や導入するための工事の手間がネックになりがちです。

そこで気軽に太陽光発電を始めたい方におすすめなのが、ソーラーパネルとポータブル電源がセットになっている「Jackery Solar Generator」シリーズです。ソーラーパネルの設置工事や複雑なメンテナンス作業は不要で、一般家庭でも気軽に太陽光発電ができるようになります。

そしてJackery(ジャクリ)のソーラーパネル」は最大25%の業界トップクラスの太陽光発電効率を実現しているため、同条件でより多くの太陽光を生み出せます。ポータブル電源に蓄電すれば電気代の節約にもなるため、一石二鳥です。

さらに「Jackery Solar Generator」を導入すれば一部地域では補助金が出る可能性もあります。節約ができて補助金ももらえる可能性がある「Jackery Solar Generator」で、気軽に太陽光発電を始めてみてください。

ソーラーパネルおすすめ一覧はこちら

5.ソーラーパネル補助金に関するよくある質問

ソーラーパネル補助金に関するよくある質問は、以下です。

神奈川県の「0円ソーラー」とはどのような補助金ですか?

神奈川県の「0円ソーラー」とはどのような補助金ですか?

 

引用:神奈川県「初期費用0円で、太陽光発電を!0円ソーラー」

神奈川県の「0円ソーラー」とは事業者が県の補助金を活用して初期費用を負担することで、住宅所用者が0円で太陽光発電を設置できる制度です。設置後の一定期間はリース料金などの支払いが必要ですが、一定期間が経過すると、設備は住宅所有者に無料譲渡されます。

神奈川県や横浜市のソーラーパネル補助金は個人でも申請できますか?

神奈川県および横浜市で実施されているソーラーパネル補助金は、個人でも申請可能なものがあります。ただし、以下のような申請条件がある場合がほとんどです。

市内在住

自ら居住する住宅

同一の補助金制度との併用不可

制度によっては、事業者限定の補助金もあります。募集要項に記された申請対象者欄を確認するようにしましょう。

今後、ソーラーパネルの補助金がスタートする予定はありますか?

以下は、今後スタートする予定があるソーラーパネル補助金です。

補助金制度名

おもな対象条件

助成率(補助金額)

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(兵庫県西宮市)

西宮市で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)および蓄電池を一体的に導入する方

<太陽光発電設備>

・7万円/kW(上限5kW)

・上限35万円

 

<蓄電池>

・対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3(上限5kWh)

・上限23.5万円

住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(青森県)

県内に住所を有し、住宅用自家消費型太陽光発電設備(FITに認定を受けない設備のみ)または上記に付帯する住宅用蓄電池を持つ個人

・自家消費型太陽光発電設備:5万円/kW(上限25万円)

・蓄電池:蓄電池価格の1/3(上限35万円)

参考:自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

参考:住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

今後も新たなソーラーパネル補助金が追加される可能性があります

太陽光発電の補助金を申請したけどもらえないケースはありますか?

以下のようなケースでは、太陽光発電の補助金を申請しても受け取れない可能性があります。

着工または機器発注を申請前に行った

提出書類に不備がある

対象機器・仕様が要件を満たしていない

補助金の予算枠に到達した

他制度との併用禁止に違反した

対象者要件を満たしていない

実績報告や設置後報告が期限内に提出されない

補助金を確実に受け取るためには、制度の要件や申請手続きを事前に確認しておきましょう。

東京都のソーラーパネル補助金はいつまで実施予定?

東京都のソーラーパネル補助金の実施期間は、以下の表のとおりです。

補助金制度

実施期間

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和11年度まで

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

令和9年度まで

参考:クールネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

参考:クールネット東京「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」

ただし予算上限に達した場合は早期終了の可能性もあるため、申請は余裕を持って進めておきましょう。

まとめ

ソーラーパネルの導入には、国や自治体の補助金制度を活用することでコスト削減が期待できます。ただし制度の内容や条件、実施期間は地域や年度によって異なります。最新情報をこまめに確認して、補助金を上手に活用しましょう。 

また設置工事不要で導入できる「Jackery Solar Generator」は、一部地域では補助金が出る可能性もあります。補助金の対象外の場合でも「Jackery Solar Generator」で気軽に太陽光発電を導入してみてください。

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