津波対策で命を守る!国の取り組みや誰でもできる家庭での備えを解説

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1.日本で津波対策に関する国や県・地域の取り組み

津波からの被害を防ぐため、国・自治体・地域が連携して、ハード面とソフト面の両方から対策が進められています。各機関の取り組みを見ていきましょう。

国が進める津波対策|ハザードマップ整備・避難指針・防災教育

国土交通省や内閣府は、津波防災地域づくり法に基づき、全国の津波浸水想定を設定しています。国が進めている津波対策は、以下のとおりです。

対策

内容

目的

重ねるハザードマップ

津波・洪水・土砂災害などの複数の災害リスクを地図上に重ねて表示

災害リスクを一目で確認できる

避難体制の整備

避難路・避難施設の整備基準を定める指針を策定

最大クラスの津波(L2津波)に備えた体制づくり

防波堤・防潮堤の耐震化

防波堤・防潮堤の耐震補強や老朽化対策を実施

津波の浸水被害を軽減する

学校防災教育

発達段階に応じた防災教育プログラムの実施

児童が自らに身を守る意識を育てる

震災の教訓の継承

副読本の配布、被災地訪問型研修の実施

東日本大震災の記憶と教訓を次世代に伝える

津波対策は「防ぐ」より「守る」ための備えです。公助と自助を組み合わせれば、被害を最小限に抑えられます。

参考

国土交通省|ハザードマップポータルサイト

国土交通省|津波防災地域づくり 推進計画作成ガイドライン 

自治体が行う地域密着型の津波対策|避難路整備・避難ビル指定・地域訓練

市町村が行っている主な津波対策は、以下のとおりです。

対策

内容

目的

避難路・避難階段の整備

浸水想定区域内に高台へ続くルートや階段を設置

素早く安全な場所へ避難できる

防潮堤の耐震補強

老朽化した防潮堤の補強工事

津波の威力を弱める

津波避難ビル・タワーの指定

地域ごとに避難可能施設を選定

垂直避難ができる場所が明確

津波避難ビル標識の設置

遠くからでも確認できる標識を掲示

緊急時に迷わず行動できる

住民参加型防災訓練

年1回以上の地域訓練を実施

緊急時の行動を体験から学べる

津波浸水想定区域内に避難路や避難階段を整備し、住民がすみやかに高台へ逃げられる環境を作っています。

津波避難ビルや避難タワーの指定も進んでおり、自治体のホームページやハザードマップで場所を確認できます。

住民参加型の防災訓練は、避難経路の確認や支援が必要な人の誘導方法を学ぶきっかけとなるでしょう。

参考

国土交通省|津波防災地域づくり 推進計画作成ガイドライン

東京都|東京都防災ホームページ

うるま市|令和7年度沖縄県広域地震・津波避難訓練について【11月5日午前10時開始】

地域・学校が取り組む津波教育と日常に根付く防災活動

地域や学校では以下のような取り組みが行われています。

津波の発生メカニズムや避難方法を学ぶ授業を定期的に実施

自主防災組織が中心となり、地域住民主体で防災活動を実施

たとえば宮城県で行われているのは「みやぎ防災教育副読本」を活用し、震災の教訓や地域の災害特性を教える取り組みです。

自主防災組織は、地域住民が主体となって防災活動を行う組織で、高齢者の見守りや避難支援を担当します。岩手県大船渡市の生形地区では「緊急時要援護者マップ」を作成し、災害時に担当の住民が高齢者へ声かけをして一緒に避難する仕組みを作りました。

学校での学びが家庭から地域へと広がり、防災意識と行動力が育まれます。

参考

宮城県教育委員会|地域と連携した学校防災体制の構築に向けた取組について

総務省消防庁|東日本大震災における自主防災組織の活動事例集

関連人気記事:津波被害ランキング|実例から学ぶ!過去の被害状況と今すぐできる対策も解説

2.津波対策で命を守る!家庭・個人でできる5つの備え

津波対策で命を守る!家庭・個人でできる5つの備え

津波から命を守るには、日頃の備えと家族での話し合いが欠かせません。ここでは、すぐに始められる5つの対策を紹介します。

避難エリアと高台ルートを確認して地図に落とし込む

ハザードマップで自宅周辺の津波浸水想定区域を確認し、どこまで津波が到達する可能性があるか把握しておきましょう。安全に避難するために、以下の内容も把握しておきます。

徒歩で行ける範囲の高台や避難ビルを、複数選んでおく

家族全員で実際に歩き、避難にかかる時間を確認する

メインの避難ルートが使えない場合に備え、別の経路も2つ以上決めておく

目印になる建物や場所を、あらかじめ覚えておく

また、紙の地図に避難先とルートを書き込み、冷蔵庫など目につく場所に貼っておけば、家族全員がいつでも確認できます。

避難用バッグに必要な物を揃えてすぐ持ち出せる状態にする

非常持ち出し袋には、以下の物を準備しておきましょう。

飲料水(500ml×2本程度)

保存食(3食分)

懐中電灯

予備の電池

モバイルバッテリー

救急用品

常備薬

現金

身分証明書

重すぎると避難の妨げになるため、成人で10kg以内に抑えるのが目安です。玄関や寝室など、すぐ持ち出せる場所に保管し、年に1回は中身を点検して期限切れの食品や電池を交換してください。

家族が多い場合、非常用バッグをわけて用意しておけば、必要な物資をきちんと確保でき、避難後の生活を支えられます。

すぐ避難できるよう自宅の通路・玄関まわりを整理しておく

地震で家具が倒れて避難経路をふさいでしまうと、津波到達までに逃げ遅れる危険性が高まります。すぐに避難するために、以下のような対策が必要です。

玄関・廊下・階段には物を置かず、避難しやすい通路を確保する

寝室では、ベッドや布団のまわりに背の高い家具を置かない

家具が倒れても、出入り口をふさがない配置にする

夜間の避難に備えて、懐中電灯を枕元に置く

足元灯や停電時に自動で点灯するライトを設置しておく

日頃から整理整頓を心がけ、いざという時に焦らず避難できる環境を整えておきましょう。

家族で「集合場所・連絡方法」などのルールを決めておく

家族が別々の場所にいる時に津波が発生した場合、どこで落ち合うかを事前に決めておきます。自宅・学校・職場それぞれから近い避難場所を第一集合場所とし、そこで会えない場合の第二集合場所も設定しておきます。

携帯電話は通じにくくなるため、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板の使い方を家族全員で練習しておくと安心です。

年に1回は家族で話し合い、災害時のルールを確認しましょう。

津波発生時は「てんでんこ」で迷わず避難する行動を身につけておく

「津波てんでんこ」とは、津波の際には各自がてんでんばらばらに一刻も早く避難するという教えです。東日本大震災で多くの命を救ったこの考え方は、家族を探しに戻って犠牲になる悲劇を防ぐために生まれました。

家族の安否が心配でも、まず自分が高台へ逃げることが最優先です。全員が「家族もきっと避難している」と信じて行動すれば、結果的に家族全員の生存率が高まります。

この考え方を家族で共有し「必ず逃げる」約束を交わしておけば、迷いがなくなり、迅速な避難行動につながります。

参考:岩手県|津波災害からの教訓の伝承と防災文化の醸成

関連人気記事:津波注意報発令!命を守るために取るべき行動と防災対策を徹底解説

3.津波対策で揃えておきたい防災グッズ

津波対策で揃えておきたい防災グッズ

津波からの避難と避難後の生活を支えるため、専用の防災グッズを準備しておきましょう。ここでは、命を守る防災グッズを紹介します。

防水ライト・ヘルメット・長靴で安全に移動できる状態を作る

夜間や停電時の避難では、以下のグッズを備えておくと安全に避難できます。

防水仕様のライト

ヘルメット

底が厚く滑りにくい長靴

防水仕様のLEDライトやヘッドライトが視界を確保し、安全に避難経路を選べます。両手が使えるヘッドライトなら、障害物を避けながらスムーズに移動できるでしょう。

地震で割れたガラスや倒壊した建物のガレキから足を守るため、底が厚く滑りにくい長靴も用意します。ヘルメットは落下物から頭を守り、避難中の二次被害を防ぎます。

折りたたみ式のヘルメットなら、非常持ち出し袋にも収納しやすく便利です。このような防災グッズを玄関近くに配置しておけば、いざという時に素早く身につけて避難できます。

避難時の安全を確保する防水バッグ・ライフジャケットを準備する

津波の浸水や雨から貴重品・着替え・薬を守るため、完全防水のバッグに荷物を入れておきましょう。スマホや現金が濡れると使えなくなるため、防水対策が欠かせません。

沿岸部に住む方は、ライフジャケットも準備してください。万が一津波に巻き込まれた場合、浮力により溺れるリスクを軽減し、救助を待つ間の体力消耗を抑えられます。

子ども用・大人用をそれぞれ用意し、サイズが合っているか定期的に確認してください。

津波後の長期停電に備えてポータブル電源を準備する

津波による広範囲の停電は数日から数週間続く可能性があるため、ポータブル電源が役に立ちます。ポータブル電源とは、大容量バッテリーを搭載した持ち運び可能な蓄電装置で、コンセントのない場所でも家電製品を動かせるアイテムです。

ポータブル電源の活用方法は以下のとおりです。

スマホを充電し、家族や友人との連絡手段を確保する

ラジオを使用して、避難情報と被害状況を確認する

冬場に電気毛布や小型暖房器具を動かし、体温の低下を防ぐ

ソーラーパネルとセットで準備しておけば、停電が長期化しても太陽光で充電を続けられ、電源の確保に困りません。


4.津波による避難や停電に備えるなら「Jackery(ジャクリ)のポータブル電源」がおすすめ!

津波による避難や停電に備えるなら「Jackery(ジャクリ)のポータブル電源」がおすすめ!

津波発生後の長期停電に備えるなら、Jackery(ジャクリ)のポータブル電源がおすすめです。世界累計600万台以上の販売実績を誇り、最大5年の無料保証と充実した日本語サポートで安心して使用できます。

ケーブルをつなぐだけで使える簡単設計のため、機械操作が苦手な方でもすぐに扱えます。軽量モデルなら女性でも持ち運びやすく、緊急時の避難所への移動や車中泊にも対応可能です。

ソーラーパネルとセットで準備しておけば、停電が長期化しても太陽光で充電を続けられます。停電に備えるための、Jackery(ジャクリ)のポータブル電源を取り入れましょう。

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5.津波対策についてよくある質問

津波対策に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

津波が30cmでも危険なのはなぜですか?

津波は高さ30cmでも大人が立っていられないほどの水流の力があるためです。膝下の水深でも、秒速数メートルで押し寄せる水の勢いにより足元をすくわれ、簡単に転倒してしまいます。

また、50cmになると車も流されるため、避難が遅れれば命に関わる状況となります。津波は「高さ」よりも「流速」が危険であり、数値だけで判断せず、警報が出たら迷わず高台へ避難してください。

参考:内閣府|津波からすぐに逃げよう!

小学生向けの津波対策はどう教えるべきですか?

小学生には「揺れたら高いところへすぐ逃げる」というシンプルなルールを繰り返し教えましょう。難しい説明よりも、地震を感じたら家族を待たずに避難する行動を身につけさせるほうが効果的です。

学校では避難訓練を通じて実際に高台や避難ビルへ移動する練習を行い、家庭では避難場所や避難経路を一緒に確認します。

「津波てんでんこ」の考え方を伝え、学校と家庭が連携して同じメッセージを繰り返すことで、子どもの防災意識が定着します。

津波避難対策特別強化地域とは何ですか?

南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震で著しい津波被害が予想される地域として、国が指定したエリアです。

対象地域では、避難施設や避難路の整備が優先的に進められ、国からの財政支援も受けられる仕組みとなっています。

該当地域に住む方は、自治体が公表するハザードマップと避難計画を確認し、日頃から避難場所と避難経路を把握しておきましょう。

参考:総務省消防庁|複数の市町村による共同策定が可能な計画の明確化について

ディズニーランドは津波のリスクがある?対策は必要?

東京ディズニーランド・シーは海抜約5mの高さに位置しており、パーク内にとどまる方が安全と考えられています。津波発生時は浦安市と連絡を取り、避難指示の有無を確認したうえで対応する体制が整備されています。

パーク内には帰宅困難者と従業員用に以下のような物が備蓄されており、防災体制は万全です。

4日分の非常食・水

アルミブランケット

帰宅支援マップ

ベビー用ミルク

来園時に揺れを感じたら、キャストの指示に従い、慌てて外へ出ずにパーク内の安全な場所で待機しましょう。

参考:OLC GROUP|警備・救護・防災(東京ディズニーリゾート)

津波対策シェルターって何?

津波対策シェルターとは、津波の浸水や瓦礫の衝突から命を守るために設計された避難用設備です。

水に浮かぶカプセル型と地下に設置する固定型があり、高台への避難が難しい地域や高齢者・要支援者がいる家庭で導入されています。

自治体によっては公共施設に設置する取り組みも進められており、個人宅向けの小型モデルも販売されています。ただし、設置には費用がかかるため、予算や設置スペースを考慮して検討しましょう。

海の近くに住む人向けの津波対策を教えて。

海沿いに住む方は、自宅から最も近い高台や避難ビルを複数確認し、徒歩で何分かかるかを実際に歩いて把握しておきましょう。

津波は短時間で到達する可能性があるため、揺れを感じたらためらわず避難することが重要です。

津波には屋内待機は通用しないため、必ず高い場所へ逃げる必要があります。夜間や冬季は避難が遅れがちになるため、懐中電灯と上着をすぐに持ち出せる場所に置いておくと安心です。

まとめ

津波から命を守るには、国・自治体・地域が連携した公助と、家庭での自助の両立が欠かせません。ハザードマップで避難場所と経路を確認し、非常持ち出し袋を準備して、家族で集合場所と連絡方法を決めておきましょう。

「津波てんでんこ」の考え方を共有し、揺れを感じたら迷わず高台へ避難する行動が生存率を高めます。

夜間用の防水ライトやヘルメットに加え、Jackery(ジャクリ)のポータブル電源を備えておけば、停電時の不安を軽減できます。

大規模地震はいつ発生してもおかしくないため、日頃から防災対策を進めてください。

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