【2026年版】横浜市でポータブル電源導入時に使える補助金制度

更新日： 2026年7月29日

横浜市で災害時の停電に備えてポータブル電源を導入するのであれば、補助金を使えるのか確認しておきましょう。横浜市には在宅で医療機器を使用する方向けに、非常用電源装置の給付制度があります。
ただし、対象者や機器の条件は限られているので注意が必要です。本記事では、横浜市でポータブル電源導入時に使える補助金制度を解説します。

１．横浜市でポータブル電源導入時に使える補助金制度はある？

横浜市には、ポータブル電源の導入時に使える給付制度があります。「要電源障害児者等災害時電源確保支援事業」という制度で、電源を要する医療機器を在宅で使用する方に向けて非常用電源装置の給付を行う制度です。

参考：横浜市「災害等による停電時の備えとして、非常用電源装置の給付を行います」

ただし、使える人は限られます。横浜市に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を使用している方または在宅でAPD装置を使用している腹膜透析患者が対象です。一般的な防災目的で購入する場合は、この制度の対象に含まれません。

次章から、申請できる人と給付上限額を詳しく解説します。

２．【横浜市】要電源障害児者等災害時電源確保支援事業について

この制度を利用するには、対象者や対象機器、申請手順を事前に確認しておく必要があります。とくに、ポータブル電源であればどの製品でも給付対象になるわけではありません。購入前に申請しなければならない点にも注意が必要です。

ここでは申請前に確認しておきたい内容を、対象者・給付額・自己負担額・給付の流れ・申請方法に分けて解説します。

①対象者

横浜市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方が対象者です。

在宅で人工呼吸器を使用している方
腹膜透析患者のうち、在宅でAPD装置（自動腹膜透析）を使用している方

ただし、以下の方は対象外です。

医療機関などに入院中の方
障害者支援施設、高齢者施設などに入所中の方

なお対象外の方のうち、在宅で医療機器を使用している方には「横浜市災害時要電源障害児者等登録制度」への登録を案内しています。

参考：横浜市「災害等による停電時の備えとして、非常用電源装置の給付を行います」

②給付額と注意点

横浜市の制度では、ポータブル電源の給付上限額が世帯区分ごとに決められています。

世帯区分	給付上限額
生活保護世帯・市民税非課税世帯	60,000円
市民税課税世帯	54,000円

※なお、ポータブル電源の耐用年数はいずれも3年

対象になるポータブル電源は、次の条件を満たす製品です。

利用者や介助者が容易に使用・運搬できる
放電後に外部電源で充電できる
蓄電機能がある
正弦波交流出力である（擬似正弦波や矩形波、補正正弦波の製品は対象外）
定格出力が300W以上である

購入費用が給付上限額を超える場合の差額は、自己負担です。購入費用が上限額を下回る場合は、購入製品価格が給付額の上限になります。なお、ポータブル電源を医療機器に直接つなぐと故障する可能性がありますので、外付けの専用バッテリーに充電してから使用しましょう。

③自己負担額

自己負担額は、世帯の課税状況や購入金額によって変わります。

世帯区分	自己負担額
生活保護世帯・市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯	購入費用の1割負担 ※12,000円が上限

購入費用が給付上限額を超える場合、超えた分は全額自己負担となります。

たとえば市民税課税世帯が50,000円のポータブル電源を購入する場合、自己負担額は5,000円で横浜市からの給付額は45,000円となります。一方で市民税課税世帯が70,000円のポータブル電源を購入する場合、横浜市からの給付額は上限の54,000円なので自己負担額は差額の16,000円になります。

④給付の流れ

給付の流れは、次のとおりです。

購入したいポータブル電源を選び、販売店で見積書をもらう
申請書・見積書・医師の意見書をそろえ、横浜市へ郵送で申請する
横浜市から送られてきた給付券と自己負担額を渡し、商品を受け取る

申請前に購入した機器は、給付対象外です。また、給付の審査が終わり、決定通知書が届く前に購入した製品も対象外となります。購入予定の商品を決めたら、先に見積書を用意して申請しましょう。

⑤申請方法

申請は、郵送のみ受け付けています。以下の必要書類をそろえ、横浜市健康福祉局の担当部署へ郵送します。

主な必要書類は、次のとおりです。

申請書
見積書
電源の仕様がわかるカタログなど
医師の診断書または意見書
自助支援ツールの写し
市民税・県民税課税証明書

参考：横浜市「わたしの災害対策ファイル」

自助支援ツールの写しは、作成している場合のみ添付します。市民税・県民税課税証明書は、令和8年に市外から転入し、市民税が横浜市で課税されていない方などが対象です。

販売店には次の点を説明したうえで、見積書の作成を依頼します。

横浜市の給付券と引き換えで納品すること
納品後、販売店が横浜市へ請求書を送ること
支払いは請求書の送付後になること

見積書には、製造メーカー名・製品名・型番・価格・対象者の住所氏名などを記載してください。あわせて、カタログやチラシのコピーなど、製品の仕様がわかる資料も添付します。

３．Jackeryのポータブル電源は横浜市の補助金の対象になるか？

Jackeryのポータブル電源は、以下の理由から横浜市の補助金の対象になり得ます。

正弦波に対応している
定格出力300W以上の製品が複数ある
日本語の取扱説明書がある
付属のACアダプターはPSEマーク検査に合格済み

「Jackery Explorer 100 Plus」のみ定格出力が最大128Wで、補助金の定格出力条件を満たしていません。また、「Jackery ポータブル電源 300D」もACコンセントも搭載していないため選ばないようにしましょう。逆に言えば、それ以外の全機種は基本の要件を満たしているため、補助金を使って購入できる可能性が高いです。

ただし、容量や出力が大きい上位モデルを選ぶと、購入価格が給付上限額を超える場合があります。給付上限額を超えた分は自己負担となるため、対象要件だけでなく実際の自己負担額も確認しておきましょう。

また、Jackeryでは、製品ページから商品をカートに追加し、見積書発行の画面で必要情報を入力すると、見積書をダウンロードできます。横浜市の給付制度を利用する場合は、購入前に製品カタログや見積書をそろえ申請に進みましょう。

①「PSEマーク」の要件について

横浜市の補助金要件に「PSEマーク」が含まれていますが、横浜市に問い合わせたところ「ポータブル電源本体にPSEマークが付いていない場合でも、制度上PSEマークがないことのみを理由に給付対象外となる旨までは規定していない」との回答が届きました。

そもそも、ポータブル電源は電気用品安全法の対象外です。PSEマークがついている商品が存在しません。明確な回答を得られませんでしたが、おそらく横浜市側が「PSEマークがついているポータブル電源がそもそも存在しない」前提を勘違いして、要件のひとつとして記載しているものと思われます。

なお、Jackeryでは、電気用品安全法の対象である「充電用のACアダプター」にしっかりとPSEマークがついておりますので安心です。

４．ポータブル電源を導入するなら「Jackery Solar Generator」がおすすめ

ポータブル電源を導入するなら、ポータブル電源とソーラーパネルを組み合わせた「Jackery Solar Generator」がおすすめです。

「Jackery Solar Generator」には、次のような特徴があります。

正弦波出力に対応した定格出力300W以上の製品を選べるため、横浜市の機器要件に合う製品を探しやすい
ソーラーパネルで発電した電気を蓄えられるため、停電時に充電手段を増やせる
工事不要で導入できるため、在宅環境を大きく変えずに非常用電源を備えられる
容量や定格出力を比較できるため、給付上限額や用途に合わせてモデルを選べる

「Jackery」は日本国内のポータブル電源市場で、2019年から2025年まで年間販売額・販売台数No.1を記録しています。購入実績のあるブランドから選びたい方は、使用条件に合った「Jackery Solar Generator」を選んで申請してみてください。もちろん「Jackery Solar Generator」シリーズも、製品ページからすぐに見積書をご用意できます。