ポータブル電源は消防法の規制対象外？届出が必要になる可能性があるケースも解説

１．市販のポータブル電源は消防法の規制対象外！

大容量のポータブル電源を検討していると、消防法の届出が必要になるのではと不安になるかもしれませんが、多くの場合その心配は不要です。以下2つの理由で、ポータブル電源が消防法の規制対象になることはほぼありません。

• 消防法の「蓄電池設備」規制は固定設置を前提としており、持ち運べるポータブル電源は対象外
• 拡張バッテリーを追加しても可搬型であることは変わらないため、規制対象外のまま

ただし、容量20kWhを超えるポータブル電源を特定の場所に完全に固定して使う場合は、消防署への届出が必要になることがあります。詳しく見ていきましょう。

参考：総務省消防庁「蓄電池設備の規制の見直しについて」

①消防法の「蓄電池設備」規制は固定設置型が対象で可搬型のポータブル電源は該当しない

消防法にもとづく「蓄電池設備」の規制は、市町村が定める火災予防条例で詳しく定められています。この条例が対象としているのは、建物内や屋外に固定して設置するタイプの蓄電池設備です。屋内に設ける場合の壁・床の構造や、屋外に設ける場合の建物からの距離、地震で転倒しない構造にすることなど、据え置きを前提にした基準が定められています。

しかし、家庭やオフィスで使うポータブル電源は、持ち運んで使うことを前提とした製品です。床や壁に固定して使うものではないため、この「蓄電池設備」の規制には該当しません。

関連人気記事：蓄電池の設置場所はどこがいい？設置条件やメリット・デメリットも解説

②拡張バッテリーを追加しても可搬型で変わらないため基本的に規制対象外

大容量のポータブル電源には、専用の拡張バッテリーを追加して容量を増やせるモデルがあります。しかし、拡張バッテリーをつないでも、本体と同じように持ち運べる構造であることに変わりはありません。

そのため、拡張バッテリーを追加した状態であっても「蓄電池設備」の規制には該当しません。消防法は固定設置を前提とする規制のため、基本的に対象外のままです。

関連人気記事：拡張バッテリーが使えるポータブル電源3選！使い方や注意点も解説

③ただしオフィス・工場などでの「20kWh以上のポータブル電源の据え置き使用」は消防法対象になる可能性あり

ポータブル電源であっても、オフィスや工場などで長期間同じ場所に据え置いたまま、非常用電源設備のように使い続けるケースでは話が変わります。蓄電池容量が20kWhを超える設備は、設置場所を管轄する消防署への届出が必要です。

つまり拡張バッテリーを何台もつないで20kWhを超える大容量になると、ケースによっては消防法の対象と判断される可能性があります。拡張バッテリーで容量をプラスして、事実上の据え置き設備として使うなら、管轄の消防署に確認しておくと安心です。

関連人気記事：20kWh蓄電池の価格相場はいくら？必要な家庭・施設や消防法の届出も解説

２．消防法の規制対象外で届出不要の大容量ポータブル電源3選

大容量になるほど、消防法との関係が気になる方も多いはずです。7年連続で国内ポータブル電源の年間売上No.1の「Jackery」から、消防法の届出が不要な「20kWh未満」で、しかし大容量で非常用電源としてしっかり活躍するモデルを紹介します。

• Jackery ポータブル電源 3600 Plus｜容量3,584Whで、拡張バッテリー4台追加までなら20kWh未満に収められる大容量モデル
• Jackery ポータブル電源 2000 New｜容量2,042Wh・定格出力2,200Wで、電子レンジのような消費電力の大きい機器も動かせるモデル
• Jackery ポータブル電源 1500 New｜容量1,536Whで、コンパクトながらオフィス・店舗の非常用電源もしっかりまかなえるモデル

1つずつ紹介するので、必要な容量や想定する用途に合った1台を見つけましょう。

①Jackery ポータブル電源 3600 Plus

大容量でも消防法の届出を気にせず使いたいなら「Jackery ポータブル電源 3600 Plus」が候補です。容量3,584Whがあれば、冷蔵庫・照明のキープやスマホの充電までしっかりまかなえます。

さらに専用の拡張バッテリーを最大5台まで追加でき、あわせて容量を最大21,504Whまで増やすことが可能です。定格出力も3,000Wで、エアコンや電子レンジなどあらゆる家電を動かせます。

ただし、この最大構成では蓄電池容量が20kWhを超えます。事務所や工場などで完全に据え置いて使う場合、消防署への届出が必要になる可能性があることに注意してください。なお、拡張を4台までに抑えれば、容量は消防法の規制対象外である20kWh未満に収まります。

②Jackery ポータブル電源 2000 New

容量と扱いやすさのバランスを取りたいなら「Jackery ポータブル電源 2000 New」がおすすめ。容量2,042Whがあれば、パソコンやルーターといった機器を動かしながら、照明やスマホの充電も同時にこなせます。

定格出力2,200Wがあるため、電子レンジや冷蔵庫など消費電力の大きい機器も同時に複数動かせます。大容量ですが、重量17.9kgで片手で移動できるレベル。好きな場所に動かして使える便利なモデルです。

③Jackery ポータブル電源 1500 New

コンパクトさを優先したいなら「Jackery ポータブル電源 1500 New」をおすすめします。容量1,536Whがあれば、1〜2日分の停電でもまかなうことが可能。パソコンや照明、店舗のレジまわりの機器の稼働までひととおり対応します。

本体重量は約14.5kgで、同クラスの製品と比べても圧倒的に軽いです。自宅で使うだけでなく、キャンプや車中泊などのアウトドアでも活躍します。

まとめ

市販のポータブル電源は、固定設置を前提とする消防法の「蓄電池設備」規制には該当しません。一般的な使い方であれば届出は不要です。ただし、拡張バッテリーをフル活用して20kWhを超える大容量にする場合は例外です。オフィスなどで完全に据え置いて使うケースでは、管轄の消防署に確認しておきましょう。

Jackery（ジャクリ）のポータブル電源も、もちろん基本的に消防法の対象外です。用途に合った1台を、Jackeryから選んでみてください。