【東京都】ポータブル電源・蓄電池補助金｜市区町村別一覧【2026年最新】

１．東京都の自治体別ポータブル電源・蓄電池補助金一覧【2026年最新】

東京都内では、ポータブル電源（蓄電池）に関する補助制度を実施している自治体があります。自治体によって一般家庭向けの制度と、在宅で医療機器を使用する方向けの制度があるため、対象条件を確認しておきましょう。

2026年5月25日現在、ポータブル電源（蓄電池）の補助金を実施している自治体は以下のとおりです。

江戸川区、港区、品川区、足立区、文京区、台東区、新宿区、荒川区、町田市

ただし、同じポータブル電源（蓄電池）の補助でも、自治体によって申請先や必要書類が異なる場合があります。購入予定の製品が決まっている場合でも、あらかじめ自治体に相談しておくと安心です。

なお、補助制度は年度途中での受付終了や、条件が変更される場合もあります。申請前には、お住まいの自治体公式ページで最新情報を確認しておきましょう。

①江戸川区｜「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）

江戸川区では、家庭で使うポータブル電源（蓄電池）の購入費を一律10,000円補助しています。医療機器利用者向けではなく、区内在住の個人が対象となる防災・脱炭素目的の制度です。

医療機器の使用有無にかかわらず申請できるので、防災用としてポータブル電源を購入したいなら、蓄電容量やソーラーパネル充電への対応を確認した上で製品を選びましょう。 

 なお、中古品や個人売買で購入した製品、オプション品、交換部品などは対象外です。必ず新品の正規品本体を検討してください。また、補助額が購入経費を上回る場合は、上回った金額が減額されます。予定件数に達すると受付が終了するため、購入後は早めに申請しましょう。 

参考：江戸川区「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）

②港区｜障害者（児）日常生活用具の給付など

港区では、在宅で医療的ケアを受けている方を対象に、日常生活用具としてポータブル電源（蓄電池）を給付しています。一般家庭の防災用品購入補助ではなく、停電時も医療機器を使えるようにするための支援制度です。 

生活保護・住民税非課税の方は無料です。ただし、基準額を超えた分は自己負担となります。また、購入後の申請は給付対象にならないため、必ず購入前に相談してから手続きを進めましょう。 

なお、表に記載がある「耐用年数」とは、一度給付を受けると原則として、同じ種目で再給付を受けられない年数を意味しています。

参考：港区「障害者（児）日常生活用具の給付など」

③品川区｜障害者日常生活用具の給付

品川区では、在宅で人工呼吸器を装着している方向けに、ポータブル電源（蓄電池）を日常生活用具の給付対象としています。停電時に人工呼吸器の電源を確保するための制度であり、一般家庭向けのポータブル電源購入補助とは異なる点に注意してください。

品川区では、非常用電源として自家発電装置やDC／ACインバーターも給付対象に含まれています。ただし、ポータブル電源（蓄電池）と同時に給付を受けることはできないため、使用する医療機器や家庭環境に合わせて事前に相談しておきましょう。

参考：品川区「障害者日常生活用具の給付」

④足立区｜日常生活用具の給付

足立区では、在宅で人工呼吸器を使用している方を対象に、日常生活用具としてポータブル電源（蓄電池）を給付の対象としています。対象は呼吸器機能障害のある方や、医師によって必要と認められる難病患者・医療的ケア児などです。 

足立区ではポータブル電源のほかに、正弦波インバーター発電機やDC／ACインバーターも給付対象です。ただし、複数の非常用電源を同時に給付してもらうことはできません。いずれか1点のみが給付の対象です。購入前に、人工呼吸器の消費電力や使用時間を確認し、必要な出力を満たす機種を選びましょう。

参考：足立区「日常生活用具の給付」

⑤文京区｜障害者日常生活用具の給付

文京区では、在宅で人工呼吸器を使用している方向けに、日常生活用具の一つとしてポータブル電源（蓄電池）を給付対象としています。災害時個別支援計画を作成している方が対象で、停電時の電源確保を支える制度です。

なお、文京区の公式ページには、ポータブル電源（蓄電池）の基準額が記載されていません。申請前には、文京区の担当窓口で基準額・自己負担額・必要書類を確認してから手続きを進めましょう。

参考：文京区「障害者日常生活用具の給付」

⑥台東区｜呼吸器機能障害者用の日常生活用具

台東区では、呼吸器機能障害のある方を対象に、日常生活用具の給付を行っています。人工呼吸器や吸入器、酸素吸入装置を使用する方の停電対策として、非常用電源になるポータブル電源（蓄電池）が対象の一つです。

 台東区の日常生活用具の給付では、購入前の申請が必要です。申請時には、身体障害者手帳や購入希望のメーカー名・型番などがわかる資料を用意してください。ただし、医療機器との相性も関わるため、候補のポータブル電源の出力方式や容量を確認してから窓口で相談しましょう。

参考：台東区「呼吸器機能障害者用の日常生活用具」

⑦新宿区｜日常生活用具の給付等

新宿区では、障害のある方などを対象に、日常生活用具の給付を行っています。ポータブル電源（蓄電池）も対象種目に含まれており、在宅療養中の停電対策として申請可能です。

 給付の対象となる障害の程度や必要書類は利用者の状況によって異なるため、ポータブル電源を購入する前に担当窓口で相談しましょう。

参考：新宿区「日常生活用具の給付等」

⑧荒川区｜日常生活用具の給付

荒川区では、在宅で人工呼吸器を使用している方向けに、ポータブル電源（蓄電池）を日常生活用具の給付対象としています。災害時個別支援計画を策定している方が対象で、停電時の電源確保を目的とした制度です。 

 荒川区では、正弦波インバーター発電機やDC／ACインバーターも非常用電源の対象です。複数の非常用電源を同時に給付してもらえる制度ではないため、人工呼吸器の消費電力や家庭での使いやすさを踏まえた上で申請を検討しましょう。

参考：荒川区「日常生活用具の給付」

⑨町田市｜日常生活用具の給付

町田市では、在宅で常時人工呼吸器を使用している方向けに、日常生活用具としてポータブル電源（蓄電池）を給付の対象としています。停電時に人工呼吸器を使い続けるための非常用電源を対象としており、一般家庭向けの防災用品補助とは異なる点に注意してください。

 町田市では、ポータブル電源のほか、正弦波インバーター発電機や無停電装置も非常用電源として掲載されています。人工呼吸器の仕様や外付けバッテリーの有無によって適した機器が変わる可能性があるため、申請前に医療機器の販売業者や市の窓口で確認しておきましょう。

参考：町田市「日常生活用具の給付」

３．東京都で補助金を使って購入するなら「Jackeryポータブル電源」をチェック！

日常生活用具の給付では、正弦波交流出力や定格出力300W以上など、医療機器の使用を想定した条件が設けられている自治体があります。

また、自治体の給付条件だけでなく、ポータブル電源の仕様を確認しておくことも必須です。なかには江戸川区のように、太陽光発電パネルで充電できる製品を給付の対象にしている制度もあります。

Jackery（ジャクリ）では、家庭用コンセントに近い安定した電気を出せる正弦波出力の製品を展開しています。定格出力300W以上のラインナップも多く、医療機器や生活家電の使用を想定する方にとっておすすめの選択肢です。本体とソーラーパネルがセットになっているモデルも販売しており、停電時の備えとしても役立ちます。

また、Jackeryは2019年から2025年における日本国内の「ポータブル電源およびポータブルソーラーパネル」市場で、各年の年間販売額および年間販売台数第1位を獲得しています。

補助金を活用する際は、お住まいの自治体の基準額・定格出力・蓄電容量を確認したうえで、Jackeryのポータブル電源をチェックしてみてください。

まとめ

東京都内では、江戸川区が一般家庭向けにポータブル電源の購入費補助を実施しています。また、港区・品川区・足立区・文京区・台東区・新宿区・荒川区・町田市では、在宅で人工呼吸器や吸引器などを使用している方を対象にした、ポータブル電源（蓄電池）の補助制度が確認できました。

ただし、補助制度の多くは購入前の申請が必要です。さらに、補助対象になるポータブル電源でも、正弦波出力や定格出力など自治体が求める条件を満たしていることを示せなければ、申請が通らない場合があります。購入前に製品仕様書や見積書などを用意し、あらかじめ窓口で確認しておきましょう。

Jackery（ジャクリ）のポータブル電源は、純正弦波出力に対応したモデルを展開しており、停電時の電源確保に役立ちます。また、現行モデルはすべて最新リン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、毎日使っても10年以上長持ちする長寿命も注目ポイントです。お住まいの自治体の補助金支給条件と照らし合わせながら、販売実績の豊富なJackeryのポータブル電源を選んでみてください。