1.南海トラフ地震は愛知県全域が対策推進地域に指定|30年以内に60〜90%以上の確率で発生する

南海トラフは、静岡県の駿河湾から宮崎県沖にかけて延びるプレート境界です。地震調査研究推進本部の評価では、このトラフを震源とするマグニチュード8〜9クラスの地震が30年以内に発生する確率は60〜90%程度以上とされています。
また、愛知県は全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。なかでも豊橋市・田原市・南知多町の3市町は、津波の到達がとくに早いエリアとして一段階厳しい「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定地域です。自分の住むエリアがどの想定に入るかは、各市町村のハザードマップで確認できます。
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2.南海トラフ地震における愛知県の震度・津波・浸水範囲の被害想定
内閣府と愛知県の最新調査から、震度7クラスの揺れが想定されるエリア、津波がもっとも早く高く到達するエリア、浸水が長引きやすいエリアが見えてきます。
- 東三河の沿岸部は震度7、内陸部でも震度6弱〜6強の揺れを想定
- 豊橋市には9分、田原市には11分で津波が到達し、田原市の津波高は最大20.2m
- 弥富市・飛島村などの海抜0m地帯を中心に、浸水が長期化しやすいエリアが広がる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①【震度】愛知県の大半が震度6強〜7の想定
南海トラフ巨大地震が発生した場合、愛知県は沿岸部を中心に震度6強〜7の強い揺れが想定されています。
海に近いエリアほど震度7に達しやすく、内陸に入るにつれて震度6弱程度まで下がる傾向にあります。震度7は、耐震性の低い建物では倒壊のおそれがあるレベルの揺れです。自宅や職場がどの震度想定エリアに入るかは、市町村ごとのハザードマップで確認しておきましょう。
②【津波】豊橋市では最短6分・田原市では最大20.2mの津波高が想定
愛知県が令和8年6月に公表した最新の被害予測調査では、津波の到達時間と高さが市町村ごとに示されています。豊橋市で最短6分後に30cmの津波が到達し、田原市では最大20.2mもの大津波が襲来する想定です(※)。
※理論上、最大の被害になった場合
20.2mは堤防を大きく超える高さで、地震の揺れを感じてから避難を判断していては間に合いません。渥美半島・豊橋市沿岸に住んでいる場合は、揺れがおさまったらすぐに高台へ移動する必要があります。
参考:愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果(令和8年6月公表)」
③【浸水】主に渥美半島・知多半島の沿岸部と名古屋市港区・中川区周辺の低地
津波や高潮による浸水が想定されているのは、主に次のようなエリアです。
- 渥美半島・知多半島の沿岸部:津波が直接押し寄せるエリア
- 名古屋市港区・中川区:海抜0m前後の低地で、浸水が長引きやすい
- 弥富市・飛島村・あま市:地面の高さが海面より低く、水はけが悪い「ゼロメートル地帯」と呼ばれるエリア

引用:愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果(令和8年6月公表)」
愛知県の調査では、堤防・水門の耐震対策が進んだことで、想定される浸水面積は前回調査から大幅に縮小しました。それでも海岸部や河川沿いでは、地震発生から30分以内に浸水が始まるエリアが多くあります。
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3.愛知県の最大死者数と生存率への影響
南海トラフ地震の災害の規模が分かったところで、次に気になるのは「実際に私たちがどのくらいの被害を受けるのか」でしょう。国や愛知県によれば、愛知県の最大死者数は以下のように想定されています。。
- 国の想定(令和7年3月)では約19,000人、愛知県独自調査(令和8年6月)では最大27,000人が死亡。想定死者数に8,000人前後の差がある
- 耐震化・家具固定・感震ブレーカー設置・早期避難をすべて実施すれば、死者数を最大8割減らせる
それぞれ見ていきましょう。
①愛知県の最大死者数は国の想定で約19,000人・愛知県独自調査では最大約27,000人の試算

ここまで見てきた震度や津波は、建物の倒壊や浸水を通じて人の命にも関わってきます。愛知県内の死者数がどれくらい想定されているのか、公表されている数字を見てみましょう。
| 調査・時期 | 前提 | 想定死者数 |
| 内閣府(令和7年3月) | 理論上最大モデル | 約19,000人 |
| 愛知県(令和8年6月) | 理論上最大モデル早期避難率が低い場合 | 約27,000人 |
| 愛知県(令和8年6月) | 理論上最大モデル早期避難率が高い場合 | 約18,000人 |
愛知県独自調査のほうが数字が大きいのは、堤防の損壊に伴う浸水など、より詳細な条件を踏まえているためです。同じ理論上最大モデルでも、早期避難率が上がるだけで想定死者数は1万人近く変わります。
参考:内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書(令和7年3月)」
参考:愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果(令和8年6月公表)」
②耐震化・家具固定・早期避難をすべて実施すれば死者数を最大8割削減できる想定

愛知県の試算では、過去に発生が確認されている地震規模を基準にした「過去地震最大モデル」をもとに、身近な対策の効果が示されています。
| 条件 | 想定死者数 |
| 対策なし | 約5,300人 |
| 住宅の耐震化・家具の固定・感震ブレーカーの設置・早期避難を100%実施 | 約1,000人(8割減) |
参考:愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果(令和8年6月公表)」
耐震診断や家具の固定金具は、数千円〜数万円で始められるものも多くあります。まずは自宅の耐震診断が済んでいるか、寝室や玄関付近の家具に転倒防止の器具がついているかを確認してみましょう。
4.南海トラフ地震による長期停電に備えよう!Jackeryポータブル電源で電気を確保

愛知県の南海トラフ地震被害予測では、県内の最大停電率はなんと89%。ほぼ全域に近いエリアが停電する想定です。事前の停電対策がないと、いざというときに電気が使えず不便な思いをします。そこで、以下のように役立つ持ち運び式の蓄電池「ポータブル電源」を1台用意しておきましょう。
- スマホを何度も充電して連絡手段をキープする
- テレビやラジオをつけて、津波・浸水エリアの最新情報を確認する
- 冷蔵庫を動かして、避難生活が長引いても食料を守る
- 扇風機を回して、停電が長引く夏場の熱中症を防ぐ
- 電子レンジや炊飯器でいつも通りに食事を作る
- 電動工具や照明を動かして、浸水後の片付けや修繕作業を進める
停電が長引くほど、電気のありがたみは大きくなります。南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないといわれているからこそ、被害想定をチェックして終わりにせず、電気の備えまで済ませておきましょう。Jackery(ジャクリ)のポータブル電源は、防災安全協会の「防災製品等推奨品」認定も受けており、災害時に安心して使えます。
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5.愛知県の南海トラフ地震に関するよくある質問
愛知県の南海トラフ地震に関するよくある質問と、その回答をまとめました。
①内陸部(豊田市・日進市など)でも南海トラフ地震の被害はある?

豊田市や日進市などの内陸部でも、震度6弱〜6強程度の強い揺れが想定されており、以下のような被害を受けるおそれがあります。
- 建物の倒壊・半壊
- がけ崩れなどの土砂災害
- 電気・水道・ガスといったライフラインの停止
沿岸部と違い津波を避けられますが、家具の固定や住宅の耐震化といった揺れへの備えは同じように必要です。
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②南海トラフ地震が発生した際に愛知県でもっとも危険な地域はどこ?

津波の到達の早さと高さで見ると、豊橋市・田原市が県内でもっとも危険なエリアです。地震発生からわずか10分前後で津波が到達し、田原市では最大20.2mの高さに達すると想定されています。
なお、名古屋市港区・中川区や弥富市・飛島村など、地面の高さが海面より低く水はけが悪いエリア(ゼロメートル地帯)は、津波の到達自体はやや遅くても浸水が長引きやすい、別のリスクを抱えています。
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まとめ
愛知県は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、30年以内に60〜90%以上の確率で巨大地震が発生する予測です。沿岸部では震度7・津波20m超、内陸部でも震度6強クラスの強い揺れが見込まれ、死者数は最大で約27,000人にのぼるとされています。
一方で、耐震化や家具固定、早期避難といった身近な対策を組み合わせれば、死者数を8割近く減らせる試算も示されています。また、9割近い世帯が被害を受けると予想される「停電」への備えとして、Jackeryのポータブル電源を自宅に1台用意しておきましょう。