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首都直下型地震が来ない確率は？いつ来る？安全な県や助かるには何を対策すべきか解説

更新日： 2026年3月17日

「首都直下型地震が来ない確率ってある？」「安全な県はどこ？」「今からできる対策って何がある？」最近のニュースで話題になっている首都直下型地震について、このように不安を感じているのではないでしょうか。

そこで本記事では、首都直下型地震が起こる確率や被災想定などの最新情報を紹介します。助かる確率をあげる5つの対策も紹介するので、できることから実践していきましょう。

1.【2026最新】首都直下型地震は来ないの！？いつ来るのか・被災想定について

首都直下型地震について、ネット上にはさまざまな情報が飛び交っています。正しい情報を知らないと、事前の対策や地震が発生した際の行動があいまいになってしまうかもしれません。

ここでは、首都直下型地震の最新情報について紹介するので、自身の安全を確保するための参考にしてください。

●首都直下型地震とは「マグニチュード7を超える規模の地震」

内閣府の資料では、首都直下型地震とは「東京都を含む関東地方を震源として発生する、マグニチュード7を超える規模の地震」とされています。

参考：内閣府-これまでの首都直下地震対策について

過去の事例は以下のとおりです。

・1855年：安政江戸地震

・1894年：明治東京地震

・1923年：関東大震災

また、全国で起きたマグニチュード7を超える規模の地震の例としては、以下があげられます。

・1994年：北海道東方沖地震

・2011年：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

・2016年：熊本地震

・2024年：能登半島地震

これらの地震は、いずれも大規模な被害をもたらし、歴史に残る地震となりました。

●首都直下型地震はいつ来る？30年以内に70％の予想

内閣府の資料によると、首都直下型地震が起こる確率は30年以内に70％です。

参考：内閣府-これまでの首都直下地震対策について

首都直下型地震だけでなく、東海地震や東南海地震、大正関東地震なども高確率で起こるとされています。地震の発生確率や都心部周辺で起こると考えた際に、首都直下型地震の被害が一番多いと内閣は予測しています。

ただし、30年や70％という数字は過去の地震発生パターンに基づいて算出されたもので、必ずしも正しいとは言い切れません。この確率を踏まえつつ、いつ発生してもおかしくないという認識で対策すると良いでしょう。

●首都直下型地震が起こった際の被災シミュレーション

2025年12月19日、政府の中央防災会議は首都直下地震の被害想定を見直し、新たな報告書を公表しました。最悪のシナリオである「冬の夕方（午後6時）・風速8m/s」の条件下で都心南部直下地震が発生した場合、以下の被害が想定されています。

項目	被害想定
死者数	約18,000人
災害関連死	約16,000人〜41,000人
負傷者数	約98,000人
要救助者数	約44,000人
全壊・焼失棟数	約402,000棟
半壊棟数	約580,000棟
停電軒数	最大約1,600万軒（1都8県）
経済被害総額	約82.6兆円

東京23区や神奈川県の木造住宅密集地域では、同時多発的に火災が発生し、延焼が広がることで逃げ場を失うケースが多発すると見込まれています。

また、今回の想定では避難生活の長期化や支援の遅れによって、16,000人から最悪41,000人程度が災害関連死に至る可能性があると警告されています。能登半島地震での教訓を踏まえ、発災直後の死者数だけでなく、その後の避難生活における命のリスクにも焦点が当てられた形です。

政府は2015年に「死者数と全壊・焼失棟数を10年間でおおむね半減させる」という目標を掲げていましたが、今回の想定では達成には至りませんでした。ただし、住宅の耐震化率を100%にすれば全壊棟数を現状の1割まで減らせるとの試算も示されており、耐震化、感震ブレーカーの設置、家具固定など個人レベルでの対策が被害軽減に直結すると改めて強調されています。

参考：中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】令和７年１２月１９日」

●首都直下型地震の影響を受けにくい安全な県と危険地域

首都直下型地震の影響を最も強く受けると予想されるのは、以下の地域です。

・東京都（特に23区内）

・神奈川県（特に横浜市や川崎市）

・埼玉県（南部地域）

・千葉県（特に東京湾岸地域や千葉市周辺）

震度分布は以下のようになっています。

引用元：中央防災会議-首都直下地震の被害想定対策のポイント

一方、関東地方から離れた下記地域では、地震の影響を受けにくいと予想できるでしょう。

・北海道

・長崎県

・熊本県

・福岡県

震源からの距離が遠く太平洋に面していないため、建物倒壊や火災、津波などの被害は低いと予想されています。

しかし、地震の規模は未知数で、実際には震源地が少しずれる可能性もあります。関東地方から離れているからといって、防災対策をしなくて良い理由にはなりません。

災害の停電時におすすめの非常用電源：

2.首都直下型地震と南海トラフ地震どっちがやばい？被災想定を比較

首都直下地震と南海トラフ地震はどちらも「国難級の災害」と位置づけられていますが、被害の規模や性質には大きな違いがあります。政府から公表されている最新の被害想定をもとに、両者を比較してみましょう。

項目	首都直下地震（2025年12月公表）	南海トラフ地震（2025年3月公表）
想定マグニチュード	M7クラス	M8〜9クラス
想定震源域	東京圏直下	駿河湾〜日向灘沖
今後30年以内の発生確率	約70%	60〜90%程度以上
最大死者数	約18,000人	約247,000人
災害関連死	16,000〜41,000人	14,000～52,000人
全壊・焼失棟数	約402,000棟	約2,340,000棟
経済被害総額	約82.6兆円	約224.9兆円
主な被害要因	火災	津波

被害規模だけを見れば、南海トラフ地震は首都直下地震の約14倍の死者数、約2.72倍の経済被害が想定されており、日本史上最悪の災害となる可能性があります。静岡・三重・和歌山・徳島・高知の各県では地震発生から5分以内に1mの津波が到達する地域もあり、とくに津波による被害が甚大となる予想です。

一方、首都直下地震は被害規模こそ南海トラフより小さいものの、政治・経済の中枢機能が集中する首都圏を直撃するため、全国への影響は計り知れません。首都中枢機能のマヒは、救援・復旧活動の遅れや経済活動の停滞を招き、日本全体に影響するおそれがあります。

また、両地震の発生確率はいずれも高く、「どちらが先に起きてもおかしくない」状況です。さらに、両地震が連動して発生する可能性も指摘されており、複合災害への備えも求められています。

住んでいる地域に関わらず、耐震化・備蓄・避難計画の確認など、今できる備えを着実に進めましょう。

参考：中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】令和7年12月19日」

参考：中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について【定量的な被害量】令和7年3月」

3.首都直下型地震で助かる確率を上げる5つの対策

首都直下型地震で助かる確率を上げる5つの対策

首都直下型地震で助かる確率を上げる対策は、以下の5つです。

・家屋や塀を耐震化する

・家具が転倒しないように固定する

・非常食や水を確保しておく

・自宅から近い避難所や連絡手段を家族で話し合う

・停電に備えてLEDライトやポータブル電源を完備する

参考：東京消防庁-地震に対する10の備え

実践できるものから対策していきましょう。

●家屋や塀を耐震化する

首都直下型地震で助かる確率を上げる対策の一つ目は、家屋や塀の耐震化です。

耐震化された建物は地震の揺れに耐えやすく、倒壊のリスクが大幅に低下します。また、建物が倒壊しにくくなることで、首都直下型地震で懸念されている火災による被害も抑えられます。

木造住宅の場合、接合部に金具を取り付けたり、ブロックやコンクリートの塀を補強したりすることが効果的です。特に予想される震源地から近い方は、優先して行うと良いでしょう。

関連記事：耐震等級3にする意味はない？本当に地震に強い家の条件を解説

●家具が転倒しないように固定する

家具が転倒しないように固定することも、重要な地震対策の一つです。

地震によって想定される被害は、津波や家の倒壊、火災などさまざまで、家具類の転倒や落下による負傷も多く発生しています。東日本大震災では、特に食器棚や本棚、テレビが転倒・落下したといった調査結果も出ています。

家具の転倒・落下による被害を減らすためには、具体的に以下のような対策を行うと良いです。

・二段重ねの家具類は上下を平型金具などで固定する

・吊り戸棚などの開き扉は掛金などにより扉を固定する

・「寝る場所」や「座る場所」にはなるべく家具を置かない

・冷蔵庫は壁にベルトで固定する

・粘着マットで電子レンジを固定する

自宅に固定されていない家具がある方は、地震に備えて固定しておきましょう。

関連記事：100均でできる！家具転倒防止の簡単DIY｜賃貸でも安心の耐震対策

●非常食や水を確保しておく

首都直下型地震で助かる確率を上げるためには、非常食や水を確保しておくことが大事です。

被災時にはライフラインが停止するだけではなく、食料や飲料水の不足が深刻化します。行政からの支援物資も期待できますが、量には限りがあるため、自己備蓄が生き残るための鍵となります。

備蓄としては、最低でも3日分の水と非常食を用意しておきましょう。水は持ち運びやすさと衛生面を考慮して500mlのペットボトルを、非常食は調理不要または簡単な調理で食べられるものを選ぶと良いです。

●自宅から近い避難所や連絡手段を家族で話し合う

自宅から近い避難所や連絡手段を家族で話し合うことも、大事な地震対策の一つです。

地震が起きた際に、家族全員が一緒にいるとは限りません。自宅に子どもしかいない状況も考えられるため、事前に家族での対応を決めておくことが大切です。

たとえば、以下のようなことを話し合っておくと良いです。

・被災時の役割分担

・集合場所（どこの避難所で集合するか）

・避難経路の確認

・お互いの安否を確認する方法

家族で話し合い、具体的な行動計画を立てることで、被災時にもパニックにならず、安全に避難できるでしょう。

●停電に備えてLEDライトやポータブル電源を完備する

停電に備えてLEDライトやポータブル電源を完備する

被災時に助かる確率を上げるためには、停電に備えてLEDライトやポータブル電源を完備することが重要です。ポータブル電源とは、持ち運び可能なサイズながら蓄電池に劣らない電気容量を誇るバッテリーです。

首都直下型地震などの大規模な地震では、高確率でライフラインが停止します。特に夜中に地震が起きた場合は、ライトが無いと周りを確認できず危険です。

LEDライトやポータブル電源があれば、周囲の状況を確認しながら安全に避難できます。また、スマートフォンを充電して情報収集も可能です。大容量ポータブル電源なら家電を動かせるため、避難中のストレスを軽減できるでしょう。

4.首都直下型地震は長期停電のリスク大！おすすめの非常用電源4選

首都直下型地震は長期停電のリスク大！おすすめの非常用電源4選

首都直下地震が起きた場合は、長期的に停電する可能性が高いです。内閣府の予測によると、供給側設備の不具合で起きた停電は1週間経っても解消されないとされています。

1週間以上もの間、電気を使えない過酷な避難生活を強いられるかもしれません。そこで被災した際にポータブル電源があれば、停電が起きた場合でも電力源を確保できます。

特にJackery（ジャクリ）のポータブル電源なら、以下のようなメリットがあります。

・ソーラーパネルとセットで安価に太陽光発電システムが組める

・業界最高峰の変換効率を誇るソーラーパネルで曇りの日でも効率よく発電できる

・業界トップクラスのコンパクトで、自己放電率が非常に低い

これから、Jackery（ジャクリ）のおすすめソーラーパネル付きポータブル電源を4つ紹介します。自分の条件に合ったポータブル電源がないか、見ていきましょう。

①Jackery Solar Generator 2000 New ポータブル電源セット：他社同容量モデルより34％の軽量化を実現

Jackery Solar Generator 2000 New ポータブル電源セットは、Jackery ポータブル電源 2000 NewとJackery SolarSaga 200がセットになった商品です。耐震試験に合格した本体の堅固さで、震度7の地震が起きても壊れにくいです。

②Jackery Solar Generator 1500 New ポータブル電源セット：電子レンジも動かせる2000W出力と持ち運びやすい軽量設計

③Jackery Solar Generator 1000 New 200W ポータブル電源ソーラーパネル：大容量ながら約10.8kgと手軽に持ち運べる

Jackery Solar Generator 1000 New 200W ポータブル電源ソーラーパネルは、Jackery ポータブル電源 1000 NewとJackery SolarSaga 200がセットになった商品です。パススルー機能（※）を搭載しており、急な地震で停電が起きても家電に電気を供給し続けられます。

※パススルー機能とは、ポータブル電源の充電と同時に、家電への給電ができる機能です。